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マーキュリア、台湾のメガソーラー開発企業に10億円投資

2022/02/16 21:09
工藤宗介=技術ライター
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台湾における太陽光発電の導入目標
台湾における太陽光発電の導入目標
(出所:マーキュリアホールディングス)
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 マーキュリアホールディングスは、日本の企業や投資家に対して、海外の再生可能エネルギープロジェクトの投資機会を提供する事業を展開する。第1弾として、シンガポールMaiora Asset Managementと協業し、台湾のメガソーラー(大規模太陽光発電所)開発事業に参画する。2月16日に発表した。

 第1段階として、Maioraが運営する台湾のメガソーラー開発会社に対して10億円相当を投資する。今後の事業進捗に応じて、日本企業や投資家などの参画機会を拡げていく方針。

 Maioraは、台湾現地に約30人のスタッフを擁し、すでに太陽光パネルの合計出力で約400MW、総事業費約900億円規模の開発案件を手掛け、そのうち今後1年間で約100MWの着工を予定している。条件交渉中の候補プロジェクトも含めると、最大でパネル出力の合計で約750MW、総事業費約1700億円規模が見込まれる。

 台湾は製造業が盛んで、1人あたりの電気使用量は日本の1.6倍超と高く、火力発電への依存度も高い。台湾政府は、2025年までに総発電量に占める再エネ率20%を目指し、太陽光発電の導入目標を20GWと設定している。その一方で、2020年の導入実績は5.81GW(目標6.5GW)に留まり、目標達成に向けて3倍超の拡大が必要なことから、メガソーラー開発事業に対する旺盛な資金需要が見込まれる。

 また、台湾の固定価格買取制度(FIT)は日本の同制度と類似点が多いことから、日本の事業者が取り組みやすく売電単価も日本より高い。メガソーラー開発市場に関わる事業者はまだ限られており、台湾市場の開発事業で先行するMaioraと組んで投資することで高い収益が期待できるとしている。

 マーキュリアホールディングスとMaioraは、エネクス・インフラ投資法人の上場など、これまで多数の大型プロジェクトを共同で推進してきた。Maioraは、2012年から日本国内の太陽光発電事業への投資を開始し、これまでの投資案件は日本国内で約196MW、世界全体で約1.25GWを超える(開発中を含む)。

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