セイコーエプソンは、長野県富士見町にある富士見事業所にオンサイト型PPA(電力購入契約)モデルによる自家消費型太陽光発電設備を導入した。PPA事業者は、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)の100%子会社であるSMFLみらいパートナーズ(東京都千代田区)。2月15日に発表した。
太陽光パネルの出力は549kW、年間発電量は一般家庭約150世帯分に相当する約667MWhを見込み、同事業所で使用する電力の約2%を賄える。年間CO2削減効果は約253tの見込み。EPC(設計・調達・施工)サービスは、富士古河E&Cが担当した。2月10日から電力供給を開始した。
セイコーエプソンは、2023年までに世界中に展開する全拠点の使用電力を100%再生可能エネルギーにすることを表明している。中部電力ミライズが提供する長野県公営水力発電を活用した信州産CO2フリー電力「信州Greenでんき」の導入などにより、2021年4月に長野県内の全拠点、同年11月には国内全拠点の再エネ100%を達成した。
同社国内拠点におけるオンサイト型PPAモデルによる太陽光の導入は今回が初めてとなる。今後、同社事業所およびグループ会社に向けてオンサイト型PPAモデルの導入を促進し、自家発電量を拡大する。