T-LOGI福岡（仮称）の完成イメージ
（出所：東京建物）
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自然電力（福岡市）は、東京建物が所有する施設にオンサイト型PPA（電力購入契約）モデル、および自己託送による太陽光発電設備を導入する。2月10日、「太陽光発電設備によるエネルギーサービスに関する基本合意書」を締結したと発表した。自然電力にとって初の自己託送スキームを活用したプロジェクトになる。
合意に基づき自然電力は、東京建物が福岡県須恵町に建設中の物流施設「T-LOGI（ティーロジ）福岡（仮称）」の屋上に、太陽光パネルの出力706kW、連系出力400kWの自家消費型太陽光を設置する。発電した電力は自家消費するとともに、余剰電力は電力会社の送配電ネットワークを通じて東京建物が福岡市に所有するテナントビル「東京建物博多ビル」に自己託送される。
電力会社の送配電ネットワークを通じて自己託送を行う際は高精度な発電量予測が求められることから、自然電力が独自に開発したアグリゲート・エネルギーマネジメント・システム「Shizen Connect」を導入し、自己託送のための需給管理を行う予定。発電量予測および関係機関への計画提出なども行うことで、「T-LOGI福岡」における再エネ設備の需給管理業務を支援する。
T-LOGI福岡は、地上3階建て鉄骨造、延床面積は約1万6600m2の計画で、竣工は4月末の予定。また、太陽光発電設備の自家消費は5月初旬に開始し、自己託送を含む運用開始時期は12月末になる予定。
