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afterFIT、ヨロズの工場に「オンサイトPPA」でメガソーラー設置

2022/02/24 22:14
工藤宗介=技術ライター
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ヨロズのホームページ
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(出所:ヨロズ)
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 afterFIT(東京都港区)は、自動車部品大手ヨロズの国内生産会社であるヨロズ大分(大分県中津市)に、オンサイト型PPA(電力購入契約)モデルによる太陽光発電設備を設置する。2月21日に発表した。

 同工場にある約320台分の駐車場、および敷地内に太陽光パネルを設置する。太陽光パネルの出力は駐車場が約880kW、野立てが約140kWの合計約1020kW。年間発電量は約118万kWhの見込み。発電した電力は全量自家消費し、同工場で使用する電力の約10%を賄う計画。2022年中に完成する予定。

 太陽光パネルの設置に先立ち、3月1日から同工場で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替える。afterFITが提供する再エネ電力メニュー「しろくま電力(ぱわー)」による、トラッキング付き非化石証書を使用した実質100%再エネ電力を供給する。

 これらの取り組みにより、同工場の電力由来CO2排出はゼロになり、年間4700tのCO2排出量を削減する。両社は今後、国内の他拠点にも再エネ導入の取り組みを拡大する計画で、2022年には国内拠点の再エネ導入率が60%になる予定。

 世界的な脱炭素の動きが加速するなか、フォルクスワーゲン、ポルシェ、メルセデス・ベンツなど欧州自動車メーカーが数値目標に留まらない具体的かつ強い要請をサプライヤーに対して出している。国内でも、2021年にトヨタ自動車がサプライヤーに対して前年比3%のCO2削減という数値目標を明示したのをきっかけに、ホンダも年4%ずつの削減を要請した。

 こうした流れのなか、サプライヤー各社は、CO2排出量削減目標の設定や達成期限の前倒しを進めている。ヨロズの主要顧客は日産自動車だが、トヨタやホンダを含む業界各社への拡販を戦略として打ち出しており、脱炭素は「独立系企業として生き残りには不可欠」との危機感を持って取り組んでいると説明する。

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