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四国電力、再エネ開発を加速、水上太陽光やバイオマス発電を稼働へ

2022/03/01 21:54
工藤宗介=技術ライター
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長谷池水上太陽光発電事業の完成イメージ
長谷池水上太陽光発電事業の完成イメージ
(出所:四国電力)
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福島県平田村の木質バイオマス発電事業1号設備の完成イメージ
福島県平田村の木質バイオマス発電事業1号設備の完成イメージ
(出所:平田バイオマスエナジー合同会社)
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福島県平田村の木質バイオマス発電事業2号設備の完成イメージ
福島県平田村の木質バイオマス発電事業2号設備の完成イメージ
(出所:平田バイオマスエナジー合同会社)
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松山市の固形燃料化施設の完成イメージ
松山市の固形燃料化施設の完成イメージ
(出所:日鉄エンジニアリング)
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固形燃料化物(ペレット)
固形燃料化物(ペレット)
(出所:日鉄エンジニアリング)
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 四国電力は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年度までにグループ会社を含めて国内外50万kW、2050年度には200万kWの再生可能エネルギー電源の開発を目標に掲げている。同社初となる、ため池水上太陽光発電事業を開始するほか、四国域内外を問わず多様な新規再エネ電源の開発を拡大していく。2月28日に発表した。

 「長谷池水上太陽光発電事業」は、香川県さぬき市内のため池の水上に太陽光パネルを約2500枚設置する。パネル出力は1146.6kW、連系出力は750kW。年間発電量は一般家庭約450世帯分に相当する140万kWhの見込み。

 発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)に基づき四国電力送配電に売電する。FITによる売電単価は11.5円/kWh。事業主体は、同社が100%出資する「長谷池水上太陽光合同会社」になる。3月に着工、8月に稼働する予定。

 また、奥村組、岩堀建設工業(埼玉県川越市)との3社共同出資により、福島県平田村に木質バイオマス発電事業会社「平田バイオマスエナジー合同会社」を設立した。出力1990kWの木質バイオマス発電設備を2基建設する計画。

 ボイラー・発電設備はタクマ製を採用する。年間発電量は、一般家庭約9300世帯分に相当する約2900万kWhの見込み。燃料には、福島県および近隣県の林地で発生する間伐材などを用いる。

 出資比率は、奥村組が56%、四国電力が39%、岩掘建設工業が5%。発電した電力は、FITに基づき東北電力ネットワークに売電する。売電単価は40円/kWh。6月に1号設備、2023年4月に2号設備が稼働する予定。

 このほか、松山市が実施する「西部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」について、日鉄エンジニアリングとの共同事業体が選定され、松山市公営企業局と基本協定を締結した。造粒乾燥システムを用いて下水汚泥からバイオマス燃料を製造する。

 松山市西部浄化センター内に固形燃料化施設を建設し、市内4カ所の浄化センターから集約される下水汚泥から固形燃料化物を製造する。処理能力は日量90tで、固形燃料は約15t程度となる見込み(汚泥の状態により変動する)。

 設計・建設は日鉄エンジニアリングが実施し、維持管理・運営は日鉄エンジニアリングを代表企業とする特別目的会社(SPC)が担当する予定。製造された固形燃料化物は、四国電力の火力発電所「西条発電所」で利用する予定。2025年9月30日までに建設し、同年10月から稼働する計画。

 新規電源の開発以外にも、既存発電所の設備更新による出力増強も進めていく。2021~24年度に水力発電所4カ所において、高効率水車の導入や設備余力の活用により、合計1830kWの出力を増強する。こうした新規開発および既存改修により、四国電力グループにおける再エネ開発量は国内外で合計22万9000kWになる。

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