Sun Trinity合同会社の事業スキーム
（出所：住友商事、四国電力、Sunseap Groupの共同リリース）
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住友商事と四国電力、シンガポールの太陽発電事業者であるサンシープ（Sunseap Group）は3月1日、日本において太陽光発電事業の開発・運営を行う合弁会社「Sun Trinity合同会社」を設立したと発表した。設立年月は2022年1月、出資額および出資比率は非公表。
新会社は、オンサイト型およびオフサイト型の太陽光PPA（電力購入契約）事業の開発・運営を手掛ける。住友商事や四国電力が培ってきた電力事業の知見や国内の幅広い事業基盤に加え、サンシープの技術力や太陽光パネルの調達力などを活用し、需要家に最適な再エネ電力・環境価値を提供するとしている。
サンシープは、東南アジア地域における分散型太陽光発電事業においてトップシェアを占める。シンガポールでは、さまざまな形態の太陽光PPA事業やVPP（仮想発電所）事業、ESCO（エネルギー・サービス・カンパニー）事業、EV（電気自動車）の充電事業などを展開している。
住友商事と四国電力、三井住友ファイナンス&リース（SMFL）の3社は2021年4月、サンシープに共同出資し、協働して国内および海外の分散型太陽光発電事業の拡大に取り組むと発表していた。
