日本ベネックス(長崎県諫早市)は3月3日、屋根上を賃借りして太陽光発電所を設置して売電する「屋根借り太陽光発電所」を、今後2年間で合計約30MW分、新規開発すると発表した。
同社は2021年度の固定価格買取制度(FIT)による入札制度で12件を落札するなど、FITを利用した太陽光発電所を積極的に開発している。落札価格は10.39円/kWhが3件、10.70円/kWhが7件、10.89円/kWhが2件となっている。開発資金は十八親和銀行を中心とした金融機関から調達する予定。
日本ベネックスは、現在約26MWの太陽光発電所を所有・運営しており、そのうち約17MWが物流施設の屋根借りメガソーラーとなっている。
今後、新規開発する約30MWの屋根借り太陽光は15件で、すべて物流施設の屋根上になる。1件当たりの平均出力は約2MWで、地域分布は容量ベースで関東地方が約50%、関西が約25%、残りが東北・九州となっている。
30MW分のすべてがFIT案件で、12件が入札、残りはFITによるID(売電の権利)の譲渡によるものとなる。
また、同社では、FITスキーム以外の売電事業については、今回の30MWとは別にオフサイト型PPA(電力購入契約)モデルやフィード・イン・プレミアム(FIP)を前提とした協議を建物オーナーと行っている状況という。