商船三井は、国内外の洋上風力発電事業への参画を進めている。同社と東邦ガス、北陸電力の3社は3月4日、台湾・苗栗県沖の洋上風力発電事業「フォルモサ1」に出資参画すると発表した。3社が海外で洋上風力発電事業に参画するのは初めてになる。
フォルモサ1は、台湾における初の商用規模の洋上風力発電事業で、2017年4月にフェーズ1、2019年12月にフェーズ2の商用運転を開始した。出力は128MWで、固定価格買取制度（FIT）に基づき台灣電力股份有限公司（Taipower）に20年間売電する計画。
3社は、台湾に共同設立する特別目的会社（SPC）を通じて、オーストラリアの金融グループ、マッコーリーが持つ株式25.0％を取得する。SPCの持ち分は、商船三井と東邦ガスがそれぞれ37.5％、北陸電力が25.0％の予定。
また、商船三井と風力発電メンテナンス専門会社の北拓（北海道旭川市）は3月4日、洋上有力発電事業向けに投資を行う「北拓・MOLウインドエナジー投資事業有限責任組合（北拓・MOL風力ファンド）」を設立したと発表した。
北拓・MOL風力ファンドは、国内洋上風力発電事業向けの投資を中心に、当面約100億円規模での運用を目指す。運営期間は約20年間。運営者（無限責任組合員）は北拓になる。
このほかにも、商船三井と東洋建設は2月21日、洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書を締結した。国内外の洋上風力発電事業に関連する海上工事向け船舶の事業化に向けて協議し、2027年度までの事業化を目指す。
東洋建設は、商船三井の源流のひとつである山下汽船が筆頭株主となって設立したマリンコンストラクターになる。両社の長い歴史における関係を生かし、今後、洋上風力発電事業を通じて一層強固なパートナーシップを築いていくとしている。
