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メガソーラーを自己託送、東電系が三菱UFJ銀行にサービス提供

2022/03/17 22:23
工藤宗介=技術ライター
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オフサイト自己託送エネルギーサービスの概要
オフサイト自己託送エネルギーサービスの概要
(出所:東京電力エナジーパートナー)
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 東京電力エナジーパートナー(東電EP)の100%子会社である日本ファシリティ・ソリューション(JFS、東京都品川区)は、三菱UFJ銀行向けに、オフサイト(敷地外)のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を活用した「自己託送エネルギーサービス」を提供する。3月16日、同サービスに関する契約を締結したと発表した。

 三菱UFJ銀行が千葉県旭市に出力約2MWのメガソーラーを新設し、自己託送の制度を利用して、発電した全電力を一般送配電事業者の送配電ネットワークを介して三菱UFJ銀行のデータセンターへ送電する。年間発電量は一般家庭約700世帯分に相当する約2170MWh、年間CO2削減効果は957tを見込んでいる。

 オフサイトにおける新設メガソーラーを活用した自己託送スキームの導入は、国内初の取り組みという。東電EPは、これまで同サービスの提案・課題検討・土地開発などを行ってきた。今後、関係各所との協議を東電EPとJFSが担当し、自己託送に求められる需給管理に必要な技術支援やメガソーラーの設置をJFSが行う。4月上旬に着工し、9月に竣工・サービス開始する予定。

 自己託送制度を活用した場合、「自家消費」扱いになるため、固定価格買取制度(FIT)による賦課金がかからないという利点がある。

 三菱UFJフィナンシャル・グループは、2030年までに自社グループの温室効果ガス(GHG)排出量ネットゼロに向けた取り組みを進めている。特に2020年度における同社グループの排出量の約9割を占める電力を再エネに転換することを最優先課題としている。その第一歩として、2021年11月までに三菱UFJ銀行・三菱UFJ信託銀行・三菱UFJモルガン・スタンレー証券の国内における自社契約電力を再エネに変更。これにより、2020年度の削減量ベースで国内の約6割、グローバルの約3割の削減を達成した。

 今後も引き続き自社使用電力の再エネへの転換をグローバルで推進する。将来的には、再エネ電源を太陽光だけでなく風力や地熱にも広げる電源を多様化するとともに、2021年に設立した再エネファンド運営会社Zエナジー(東京都千代田区)を活用した再エネの調達を目指し、発電と消費の両面から国内再エネ市場の活性化に貢献するとしている。

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