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自己託送向けで最大級の太陽光、エネテクがEPC

2022/04/01 16:48
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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三菱UFJ銀行のデータセンターが活用
三菱UFJ銀行のデータセンターが活用
(出所:日本ファシリティ・ソリューション)
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別の発電所での点検の様子
別の発電所での点検の様子
(出所:エネテク)
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 太陽光発電所の点検やO&M(運用・保守)を多く手掛けているエネテク(愛知県小牧市)は3月31日、東京電力グループから、国内最大級となる自己託送による太陽光発電所のEPC(設計・調達・施工)サービスを受託したと発表した。

 東京電力エナジーパートナーの100%子会社である、日本ファシリティ・ソリューションと契約を締結した。

 稼働後は、発電所とは離れた場所にある三菱UFJ銀行のデータセンターに発電電力を供給することが発表されている(関連ニュース:メガソーラーを自己託送、東電系が三菱UFJ銀行にサービス提供)。

 受託したのは、出力が約2MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)である。

 千葉県旭市に立地する。4月上旬に着工し、9月に自己託送を開始する予定。年間発電量は、一般家庭約700世帯分の消費電力に相当する、約2170MWhを見込んでいる。

 O&M(運用・保守)サービスも、エネテクが担当する。太陽光パネルやパワーコンディショナー(PCS)のメーカーは、選定中としている。

 自己託送用のメガソーラーは、東京電力エナジーパートナーと日本ファシリティ・ソリューションが用地の選定から、電力供給業務までワンストップで対応する。

 固定価格買取制度(FIT)を活用しないため、採用する設備や工事計画書を経済産業省に提出して認定を受けるプロセスは要らない。また、「自家消費」扱いになるため、電気代にFITの賦課金が上乗せされない利点がある。

 一方で、発電量と電力需要のバランシング業務が必要になり、計画値を逸脱した場合には、一般送配電事業者からペナルティを課せられるインバランスリスクを負うことになる。

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