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物流施設大手の日本GLP、再エネ事業に参入、1.5GW確保へ

F-Powerの事業を譲り受け電力小売りの新会社も

2022/04/06 21:18
工藤宗介=技術ライター
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太陽光を搭載した日本GLPの物流施設・GLP神戸西II
太陽光を搭載した日本GLPの物流施設・GLP神戸西II
(出所:日本GLP)
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 日本GLP(東京都港区)は、新規事業分野として再生可能エネルギー事業に本格参入する。2021年10月にスポンサー契約を結んだ更生会社F-Power(東京都港区)の電力小売事業を譲り受けて同年11月25日に「株式会社FPS」(東京都港区)を設立し、2022年4月1日から小売電気事業を開始した。

 日本GLPは現在、主力事業として全国約170棟の物流施設を運営・開発するほか、新規事業としてデータセンター事業への参入も計画している。そのため国内最大級の電力需要家として安定的な電力確保が喫緊の課題となっており、この2事業を支える重要な新規事業分野として再エネ事業を推進していく。

 今後、物流施設の開発による発電、FPS設立による新規エネルギーの卸小売機能、データセンター・物流施設の運営による電力需要家としてのエネルギーバリューチェーンを構築するという。再エネ事業の中長期計画で掲げる最大供給力は、物流施設とデータセンター施設に設置した太陽光などの発電施設で合計約1500MW(1.5GW)を見積る。対外的なエネルギー供給も合わせて、グループの人材やアセットなどの経営資源を活用し、再エネ事業を新たな事業の柱として成長させていく。

 具体的には、FPSを軸に小売電気事業を推進する一方、今後、同事業の拡大に向けて再エネ事業に追加投資し、国内最大級の再エネ電力供給者となることを目指す。日本GLPグループ全体で、2024年までに約500MW、10年後の2032年ごろをめどに約1500MW(1.5GW)の発電設備の確保を計画する。そのための用地や発電施設などの追加確保、人材増員、新技術への投資などに今後5年間で約5000億円以上を投資する予定。

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