ニュース

中部国際空港と豊通、脱炭素で連携、太陽光や水素で

2022/04/14 20:50
工藤宗介=技術ライター
印刷用ページ
ゼロカーボンに向けた5つの軸のイメージ
ゼロカーボンに向けた5つの軸のイメージ
(出所:中部国際空港と豊田通商の共同リリース)
クリックすると拡大した画像が開きます
第1ターミナルビル屋上の太陽光パネル
第1ターミナルビル屋上の太陽光パネル
(出所:中部国際空港)
クリックすると拡大した画像が開きます
水素ステーション
水素ステーション
(出所:中部国際空港)
クリックすると拡大した画像が開きます

 中部国際空港と豊田通商は4月13日、同空港が2021年5月に宣言した「セントレア・ゼロカーボン2050」の実現に向けたパートナー契約を3月31日に締結したと発表した。空港管理者と民間企業が協働して空港のゼロカーボンを推進する国内初の取り組みとなるという。

 パートナー契約に基づき両社は、太陽光発電の導入など再生可能エネルギーの拠点化、空港施設からのCO2削減、空港車両からのCO2削減、水素の活用、エネルギーマネジメントを5つの軸に、地域との連携・レジリエンス強化の観点も踏まえつつ「空港脱炭素化推進計画」の策定に取り組む。2022年度中に具体的な計画の策定を目指す。

 中部国際空港は、2005年の開港時から第1ターミナルビル屋上に出力約240kWの太陽光発電設備を設置。また、2018年11月に貨物地区水素充電所、2019年3月に乗用車・バス向けの水素ステーションを設置するなど環境負荷低減に取り組んでいる。セントレア・ゼロカーボン2050では、2050年までに空港の地上施設からCO2排出量実質ゼロを目指し、国の掲げる「温室効果ガス削減目標の2013年度比46%削減」達成に取り組む。

 豊田通商は、再エネ事業をはじめ、水素を活用した港湾の脱炭素、蓄電池を用いたエネルギーネジメントなどを推進するほか、国内外での空港運営の知見も備える。豊田通商のワンストップの脱炭素手法を活用しながら、計画達成に向けた事業スキームを立案し、中部国際空港独自のゼロカーボンモデル構築を目指す。協働にあたり日本環境技研、大林組、東邦ガスとも連携する。

 国土交通省は、2021年3月に空港の再エネ拠点化および空港施設・空港車両からのCO2排出削減の方策を検討する「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」を設置し、2022年2月に開催された第4回検討会で「空港の脱炭素化に向けた取組方針」が示された。3月1日には、空港管理者が空港脱炭素化推進計画を作成して国土交通大臣が認定することなどが盛り込まれた「空港法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。

  • 記事ランキング