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沖電グループ、50kWのオンサイトPPA太陽光

2022/05/10 22:57
工藤宗介=技術ライター
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沖縄IT津梁パーク7号棟の太陽光パネル設置イメージ
沖縄IT津梁パーク7号棟の太陽光パネル設置イメージ
(出所:沖縄電力)
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事業スキーム
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(出所:NTTデータ、NTTデータ・スマートソーシング、沖縄電力、沖縄新エネ開発の共同リリース)
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 沖縄電力グループの沖縄新エネ開発(沖縄県北谷町)は、沖縄県うるま市の「沖縄IT津梁パーク」に、オンサイト型PPA(電力購入契約)モデルによる太陽光発電設備を設置する。4月27日に発表した。

 NTTデータグループがBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング=特定業務の外部委託)事業を展開する2号棟および7号棟に導入する。

 太陽光発電設備の出力は2棟合計で約50kWで、使用電力の約3割を賄える見込み。太陽光パネルは、韓国ハンファQセルズ製を採用した。残りの電力は、沖縄電力が供給するCO2フリー電力「うちな~CO2フリーメニュー」を活用することでカーボンニュートラルを実現する。12月から提供する予定。

 うちな~CO2フリーメニューは、沖縄県内の建築廃材を活用した木質バイオマス混焼発電や太陽光・風力発電といった沖縄県産の資源を活用した非化石証書を用いて、CO2排出量を実質ゼロとした電気料金メニューになる。

 沖縄IT津梁パークは、沖縄がアジアとの架け橋となることを意味する「津梁」を目指し、国内外の情報通信関連企業の一大拠点とすべく整備が進められているIT企業集積エリアになる。約17万4000m2の敷地に全12棟の建物を建設し、IT産業など38社が利用している。

 2号棟はNTTデータ・スマートソーシング(東京都江東区)、7号棟はNTTデータが入居する。なお、2棟は沖縄電力グループの沖電開発(沖縄県浦添市)が建設した建物で、沖電開発は建物所有者として同事業に参画する。

 同事業は、「NTT Green Innovation toward 2040」を掲げる。これは、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会に広めることが活動のひとつになる。また、沖縄県と沖縄電力が締結する「2050年脱炭素社会の実現に向けた連携協定」に基づく取り組みで、「沖縄県クリーンエネルギー・イニシアティブ」で掲げる基本目標(エネルギーの低炭素化、エネルギーの自立分散化、エネルギーの地産地消化)を推進するものとなる。

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