ニュース

大阪ガス、米で700MW以上のメガソーラー開発へ

三菱HCキャピタルは分散型太陽光に投資、合計約1GWに

2022/05/12 17:32
工藤宗介=技術ライター
印刷用ページ
Oridenの所在地
Oridenの所在地
(出所:大阪ガス)
クリックすると拡大した画像が開きます

 大阪ガスは5月11日、同社100%子会社であるOsaka Gas USA(OGUSA)を通じて、米国の再生可能エネルギー発電開発事業者であるOridenと、米国で合計出力700MW(連系出力600MW)以上の複数のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を共同で開発することに合意したと発表した。

 Oridenは、米国ペンシルベニア州に拠点を置く、三菱重工業グループの再エネ開発事業者。大阪ガスは、2021年9月に米国三菱重工業(MHIA)と共同でBrighter Future 太陽光発電所をOridenから取得したことが契機となり、今回の合意に至った。

 両社は今後、太陽光発電所を建設するための用地の確保、許認可の取得、送配電事業者の送電系統に接続するための対応など、発電所の建設を開始するまでの開発を行う予定。1案件あたり150MW~350MW程度を予定し、一部案件では蓄電池を含む。第1号案件は2024~2025年度の着工を目指す。

 米国の太陽光発電事業での協業は5社目となる。OGUSAは、米国エネルギー事業において、フリーポートLNG液化事業、シェールガス開発事業、発電事業を3本の柱に位置付けており、発電事業では天然ガス火力発電事業や再エネ発電事業に参画している。

 また、三菱HCキャピタルは5月9日、米国の投資子会社MIUSA Corporationを通じて、北米の再エネ発電事業を投資対象とするExcelsior Energy Capitalから、米国マサチューセッツ州における分散型太陽光発電事業の持分49%を取得したと発表した。

 同事業は、太陽光発電所3サイト(Northampton、Puddon I、Puddon II)の合計出力19.6MWで発電する電力をマサチューセッツ州内の地方自治体、大学、一般家庭約800世帯に供給するもの。同州の太陽光発電導入支援制度であるSMART制度を活用する。Northamptonは2021年1月、Puddon IとPuddon IIは2021年4月に稼働した。

 三菱HCキャピタルは、2019年から米国の再エネ事業に参入している。同社の再エネ持分容量は、2021年12月末時点・国内外合計で976MWに達する。

  • 記事ランキング