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山陰合同銀が再エネ事業子会社、荒廃農地などに太陽光

2022/05/13 23:28
工藤宗介=技術ライター
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新会社の事業イメージ
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(出所:山陰合同銀行)
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 山陰合同銀行は5月12日、同日開催した取締役会において、関係当局の許認可などの取得を前提として、再生可能エネルギー関連事業を手掛ける100%子会社「ごうぎんエナジー株式会社」を設立することを決議したと発表した。

 地域における再エネ供給量不足や脱炭素経営への転換の遅れなどの課題認識を背景に、自らのリスクで脱炭素を牽引する「地域に根差した事業体」が不可欠と判断したという。銀行法に基づく銀行業高度化等会社の設立となる。資本金は1億円、設立は7月の予定。

 山陰合同銀行は、鳥取県米子市および境港市、ローカルエナジー(米子市)と、再エネ地産地消と自治体連携のCO2排出によるゼロカーボンシティの早期実現を共同で提案し、環境省の「脱炭素先行地域」に選定された。新会社は、まずは同事業に参画する。

 同事業では、両市内の公共施設など、荒廃農地および米子市水道局施設への太陽光発電の導入、既存の再エネ施設の再エネ電力供給、再エネ需給調整を可能とする大規模蓄電池の整備、電力データの見える化によるデータプラットフォームを構築する。主な需要家は、公共施設608施設、民間施設2施設で、計画期間は2022年度~2030年度。

 このほかにも、自治体などが運営管理する風力・バイオマス発電所の民間譲渡を引き受ける。発電した電力は、当面、地元の小売電力会社に卸供給する予定。再エネ供給量の増加と地産地消を推進し、地域脱炭素の早期実現と再エネ利用拡大による地元企業の競争力強化などを通じて、地域と企業の成長戦略につなげていきたいとしている。

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