三井住友海上火災保険(東京都千代田区)は5月10日、再生可能エネルギー発電事業者およびアグリゲーション事業者向け保険商品「インバランスリスク補償保険」を6月から販売すると発表した。
今年4月から導入されたフィード・イン・プレミアム(FIP)制度では、再エネ発電事業者に発電量予測に基づく供給(計画値同時同量)を義務付けており、当初計画と発電実績に差分が生じた場合はインバランス料金の支払責務(インバランスリスク)が生じる恐れがある。
今回発表したインバランスリスク補償保険は、天候の変化や発電設備の損壊などにより再エネ発電量の実績と発電計画に差が生じたことによって再エネ発電事業者などが被る損失を補償する。事業者ごとのリスク状況に応じてオーダーメイドで提供する保険商品となる。
経済産業省の助成事業「令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」への参画を通じて得られた知見と実証結果をもとに開発したという。独自のグリーン指標「MS Green Index」に適合した「グリーン商品」として販売していく。