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65MW分の低圧太陽光から自己託送、イオンモール30カ所に供給

2022/05/18 14:53
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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プロジェクトの概要
プロジェクトの概要
(出所:イオンモール)
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 みずほ銀行、みずほ証券、みずほリース、イオンモール、エコスタイルは5月17日、自己託送制度を活用して、出力65MW分の太陽光発電電力の調達について合意したと発表した。全国約750カ所の低圧連系太陽光発電所から、約30カ所のイオンモールに発電電力を供給するもので、自己託送制度による電力調達としては最大規模としている。

 自己託送制度とは、電力需要家が敷地外(オフサイト)にある自社所有の発電設備からの電力を一般送配電事業者の電力系統を利用して自社の需要設備に供給する仕組みで、自家消費扱いになるため、再生可能エネルギー買取制度による賦課金が発生しない。需要家にとって、一般的なオフサイト型コーポレートPPA(電力購入契約)モデルに比べ、電力調達コストを下げやすいという利点がある。

 また、新規に開発した発電所からの調達であれば、再エネ設備の増加に貢献できる「追加性」を持ち、既存の再エネ由来の非化石証書を使った「実質的な再エネ電力」に比べて、温暖化対策として意義が高く、国際的にも評価されやすい。

 今回のプロジェクトでは、2022年秋までに約750カ所の太陽光発電所を全面稼働させ、約30カ所のイオンモールに同時に給電し、電力需要の一部を賄う。供給する電力の総量は、イオンモール4施設分の全消費電力に相当するという。

 連系出力50kW未満の低圧配電線に接続する小規模分散型太陽光は、設置後の運営コストが相対的に高くなる半面、全国的に開発余地が大きく、計画から稼働まで短期間で完了できるという利点がある。

 自己託送制度は、オフサイトPPAモデルと同様、発電計画を作成し、需要とのバランスを維持することが求められ、一定以上逸脱した場合、インバランスコストが発生する。このため、高度な需給管理ノウハウが必要になる。エコスタイルは、需要家に代わってこうした業務を担うことで、組合方式などによる自己託送による電力供給を提案している。

 プロジェクトでは、みずほグループ各社はファイナンスを提供し、スキーム構築などに関して助言し、リスクマネーを供給した。イオンモールは発電事業者や電力需要家の位置づけとなり、エコスタイルは発電所の設置から運用と保守(O&M)や自己託送の導入・運用をサポートするとしている。

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