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毎年、分譲住宅300戸にPPA太陽光、野村不と東電EP

昼沸き上げ型「エコキュート」併設で自家消費を推進

2022/05/20 16:30
工藤宗介=技術ライター
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オンサイトPPAによる住宅太陽光のスキーム
オンサイトPPAによる住宅太陽光のスキーム
(出所:野村不動産と東電EPの共同リリース)
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オンサイトPPA太陽光を導入する「プラウドシーズン稲城南山」街並みイメージ
オンサイトPPA太陽光を導入する「プラウドシーズン稲城南山」街並みイメージ
(出所:野村不動産と東電EPの共同リリース)
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 野村不動産(東京都新宿区)は、首都圏を中心に展開する分譲戸建「プラウドシーズン」に、合計でメガソーラー(大規模太陽光発電所)と同規模の太陽光発電設備を導入する。東京電力エナジーパートナー(東電EP、東京都中央区)が提供する家庭向けオンサイト型PPA(電力購入契約)モデルによるサービス「エネカリプラス」を活用する。5月18日に発表した。

 野村不動産のプラウドシーズン年間約300戸に、東電EPの「エネカリプラス」を導入することで、首都圏の住宅地において合計出力1MW級の追加性のある再生可能エネルギーを毎年創出することを目指す。休閑地が少なくメガソーラー導入のハードルが高い首都圏で、地産地消の「バーチャルメガソーラー」として推進する。

 プラウドシーズン購入者は、初期費用なしでエネカリプラス契約期間の10年間は太陽光発電による電気を利用できる。月額サービス料もかからず契約期間満了後は設備が無償譲渡される。太陽光パネルはシャープ製。また、昼沸き上げ型のヒートポンプ給湯機「おひさまエコキュート」を併用することで、太陽光発電の自家消費を促進し、購入電気を減らすことで電気代・ガス代を抑制できる(関連記事:東電、エコキュートを「昼沸き上げ」に転換、料金見直し昼運転機を投入) 。

 余剰電力は東電EPが取得し、固定価格買取制度(FIT)を通じて電力会社へ売電する。また、プラウドシーズン購入者が自家消費した太陽光発電の環境価値をJ-クレジット制度を活用してJ-クレジット付電力として野村不動産へ供給する。余剰電力の環境価値はトラッキング付FIT非化石証書として調達しFIT非化石証書付電力として野村不動産へ供給する。野村不動産は、環境価値を事業に活用する。

 野村不動産ホールディングスでは、グループ全体の温室効果ガス排出総量について2030年度までに2019年度比35%削減(Scope1・2・3)、グループが事業活動で使用する電力について2050年までに100%再エネ導入を目標に掲げている。また、東京電力グループは、販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減(Scope1・2・3)、2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロを目指している。

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