開発する太陽光発電所のイメージ
（出所：大阪ガス）
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大阪ガスと日本エネルギー総合システム（JPN、高松市）は、今後数年間にわたって年間数万kW（数十MW）の規模で事業用太陽光発電所を継続的に共同開発・保有する。5月23日、合意書を締結した。JPNは、フソウホールディングスの100％子会社で太陽光発電所の開発を手掛けている。
両社は、年内に事業会社を設立し、10kW～2000kW（2MW）程度の低圧から高圧配電線に連系する中小規模を中心とした太陽光発電所を共同開発・保有する。固定価格買取制度（FIT）を利用せず、発電した電力は、大阪ガスが全量引き取り、再生可能エネルギー100％やESG経営を目指す顧客向けの再エネ電力供給の拡大を目指す。
大阪ガスは、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の開発適地が減少していることを踏まえ、開発力のあるデベロッパーとの協業により中小型の太陽光発電所を多拠点で開発する活動を進めており、今回のJPNとの合意はその一環となる。
大阪ガスグループは、2030年度までに自社開発・保有に他社からの調達を含めて国内外500万kW（5GW）の再エネ電源の確保を目指している。現時点では約142万kWになる。
また、JPNは、四国を中心に全国で再エネ電源の開発を手掛けている。特に太陽光発電所では開発から運営まで一貫して手掛けており、今後は電力事業で強固な事業基盤を持つパートナーとの協業を推進する方針。
