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東京都、中小建築物に「太陽光発電の設置義務化」、パブコメ開始

2022/05/26 20:54
工藤宗介=技術ライター
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都内「住宅」の状況、2050年に向けた推移
都内「住宅」の状況、2050年に向けた推移
(出所:東京都、環境確保条例の改正について・中間のまとめ)
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 東京都は、住宅などの一定の中小建築物への太陽光発電設備の設置などを義務付ける新たな制度を創設する。5月24日に開催した「第52回東京都環境審議会」において中間の取りまとめを行い、5月25日からパブリックコメント(意見公募手続)を開始した。

 審議会で取りまとめた「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)の改正について(中間のまとめ)」によると、中小建物に対する太陽光発電設置義務化の新制度は分譲・注文住宅を供給するハウスメーカーなどの住宅供給事業者を対象とする。

 毎年度の新築供給量が住宅・非住宅に関わらず延床面積2000m2未満の中小建物を合算した総延床面積2万m2以上の事業者を対象に、年間供給棟数に対して設置可能率および1棟あたりの最低基準を乗じることで義務量を算定し、事業者単位で総量として義務量を課す。設置可能率は「東京ソーラー屋根台帳」から85%と算出した。

 また、延床面積2000m2以上の新築大規模建物に対する制度についても強化・拡充する。屋根など太陽光発電に適した場所に一定割合を乗じた設置義務量を設定する。太陽光発電の設置が困難な場合は、地中熱など他の再生可能エネルギーの設置、オフサイト型PPA(電力購入契約)や再エネ電力購入など再エネ拡大につながる代替措置での達成を検討する。

 パブリックコメントの期間は6月24日まで。その後、検討会においてパブリックコメントの取りまとめや答申に向けて検討する。企画政策部会・総会においてパブリックコメントの取りまとめおよび答申を経て、条例改正手続きに入る予定。

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