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太陽光設置義務化、新築の50%が対象、小池都知事が見解

補助金の活用で「6年で元が取れる」との試算示す

2022/06/08 17:34
工藤宗介=技術ライター
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小池都知事の会見の様子
小池都知事の会見の様子
(出所:東京都のホームページ)
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 小池百合子都知事は、5月27日に実施した「知事の部屋」記者会見において、住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化する新制度について言及した。

 東京都は、2021年10月から環境審議会において住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化について検討を進めてきた。5月24日に新制度の中間とりまとめを行い、同月25日にパブリックコメント(意見公募手続)を開始した(関連記事:東京都、中小建築物に「太陽光発電の設置義務化」、パブコメ開始)。

 新制度は、年間の新築供給量が延床面積2000m2未満の中小建物を合算した総延床面積2万m2以上の事業者を対象に、年間供給棟数に対して設置可能率(85%)および1棟あたりの最低基準を乗じることで義務量を算定し、事業者単位で総量とし義務量を課すもの。

 記者会見において小池都知事は、年間の総延床面積2万m2以上の事業者は約50社程度になると見込んでおり、その結果、新築住宅の約50%が義務化の対象になるとの見通しを示した。また、事業者がどの建物に太陽光発電を設置するかなどは柔軟に決定でき、住宅購入者の意向にも配慮できるような仕組みになっていると説明した。

 標準的な住宅の例として、4kWの太陽光発電を設置した場合を挙げ、月々の電気代を7700円削減、年間では9万2400円削減できる計算で、設置費用を約92万円とすると10年間で償却可能とした。さらに、既にある補助金を活用すると、40万円の補助と合わせて6年間で元が取れる計算になると述べた。

 このほかにも、住宅への太陽光発電設備の導入では、リースなどによって初期費用を0円に抑える手法や、民間ビジネスと連携する手法なども考えられる。新制度では、これらのさまざまな手法も利用できるように検討する意向を示した。

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