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改正航空法が成立、空港に太陽光発電の導入を推進

2022/06/08 17:53
工藤宗介=技術ライター
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改正航空法による脱炭素推進のイメージ
改正航空法による脱炭素推進のイメージ
(出所:国土交通省)
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 改正航空法(航空法等の一部を改正する法律案)が、6月3日の参議院本会議で可決され、成立した。国土交通大臣による「航空脱炭素化推進基本方針」を策定し、航空分野全体での脱炭素化を総合的かつ計画的に推進する。公布日は6月10日の予定。

 基本方針に基づき、空港管理者は、空港で使用するための電力を供給する太陽光発電設備の整備や航空灯火のLED採用など、空港における再生可能エネルギーの導入や省エネを推進するための「空港脱炭素化推進計画」を作成し、国土交通大臣が認定する。

 空港管理者は、航空会社、給油事業者、ターミナル事業者のほか、空港のための再エネ発電を行う事業者などから構成される空港脱炭素化推進協議会を組織し、計画の作成や実施などについて協議する。認定を受けた計画に基づく取り組みについて、国有財産の活用に関する特例などを措置する。

 また、国内航空会社は、SAF(持続可能な航空燃料)の導入などの取り組みについて記載した「航空運送事業脱炭素化推進計画」を作成し、国土交通大臣が認定する。認定を受けた航空会社は、空港脱炭素化推進協議会などに対して認定計画に基づく取り組みを円滑化するための協議が可能になる。

 KPI(重要業績評価指標)として、空港全体で2030年度までにカーボンニュートラル実現、国内航空会社全体で2030年度までにCO2年間排出量を基準年(国際航空:2019年、国内航空:2013年)の総排出量以下を目標とする。

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