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大ガスとINPEX、豪で「再エネ水素ハブ」、実現可能性調査

2022/06/21 00:06
工藤宗介=技術ライター
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再エネ水素の生産拠点(ハブ)構想の候補地
再エネ水素の生産拠点(ハブ)構想の候補地
(出所:大阪ガス)
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 大阪ガスの子会社であるOsaka Gas Australia(OGA)とINPEXは、オーストラリアにおける再生可能エネルギー由来水素の製造拠点(ハブ)構想の実現可能性調査に参画する。両社は6月17日、それぞれオーストラリアの総合エネルギー事業者AGL Energy(AGL)との間で基本合意書を締結したと発表した。

 同事業は、AGLが南オーストラリア州(SA州)トーレンズ島およびニューサウルウェールズ州(NSW州)ハンターバレーに保有する既存発電設備の敷地内で、再エネを用いて水を電気分解することで水素を製造し、それぞれ同州内の事業者に供給するとともに、海外への輸出も目指す。また、再エネ由来水素を活用して、メタネーションにより製造される合成メタンおよびアンモニア製造についても検討する予定。

 実現可能性調査では、再エネ由来水素や合成メタンなどの製造設備や供給設備などの建設に向けた検討、需要および経済性などを評価する。両エリアは、送電網や水の供給網などのエネルギーインフラが既に構築されており、再エネ水素の供給先となり得る工業地域と近接する。さらに、トーレンズ島は港にも近接しており、同事業の競争力と実現可能性の高さが期待されるという。

 実施体制は、SA州がAGL Energy、Adbri、Brickworks、Flinders Ports、INPEX、Osaka Gas Australia、SK ecoplant、Spark Renewablesの8社。NSW州がAGL Energy、Fortescue Future Industries、Osaka Gas Australiaの3社。2022年末の完了を目指す。

 AGL Energyは、オーストラリアで電気とガスの製造や小売事業を展開する総合エネルギー事業者。同国において180年以上のエネルギー供給実績があり、同国内の顧客数は420万戸。また、太陽光や風力、水力などおの再エネ発電設備も多く保有しており、火力も含めた発電設備の保有電源量は1100万kWになる。

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