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新千歳空港で「再エネ水素」活用、実現可能性を調査

2022/06/21 18:11
工藤宗介=技術ライター
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新千歳空港における水素製造・利用のイメージ図
新千歳空港における水素製造・利用のイメージ図
(出所:三菱商事、三菱総合研究所、北海道電力、北海道エアポート、レンタルのニッケン、東芝ESSの共同発表)
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 三菱商事、三菱総合研究所、北海道電力、北海道エアポート(北海道千歳市)、レンタルのニッケン(東京都千代田区)、東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS、川崎市)の6社は新千歳空港内のエネルギー需要を再生可能エネルギー由来の水素で賄う可能性を検討する。

 6月20日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から「新千歳空港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」を受託したと発表した。

 関係者へのヒアリング・文献調査を通じて、電力など他のエネルギーと比較した場合の水素の役割・有効性を明確化し、新千歳空港内のエネルギー関連設備を再生可能エネルギー由来の水素で賄う可能性を検討する。主な調査項目は、新千歳空港内のモビリティ(地上業務車両ほか)・熱需要などへの水素利用、同エリアでの水素製造・供給の実現可能性調査、水素利用トータルシステムの最適化検討、ビジネスモデル・技術・制度面などにおける課題の整理。調査期間は2023年3月まで。

 各社の役割は、三菱商事が調査全体の取りまとめ、ビジネスモデル検討。三菱総合研究所が水素利用/製造ポテンシャル調査、自立化検討、ビジネスモデル検討、トータルシステム調査。北海道電力が水素製造ポテンシャル調査、トータルシステム調査。北海道エアポートが再エネ設置ポテンシャル調査、空港内調査。レンタルのニッケンが水素利用ポテンシャル調査、ビジネスモデル検討。東芝ESSがマネジメントシステム検討。

 北海道は、風力や太陽光などの再エネ分野で高いポテンシャルを持つ。また、新千歳空港では、業務用車両や周辺公共交通といったモビリティや、旅客ターミナルビル・空港関連施設・併設ホテルにおける熱需要があり、将来的には航空機燃料にも水素利用の可能性がある。同調査を通じた事業性評価により実用化した場合は、空港を起点とした北海道全域における水素普及拡大や再エネ接続量拡大といった波及効果が期待されるとしている。

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