再エネ由来アンモニアの地産地消に関する調査事業の概要
（出所：沖縄電力）
クリックすると拡大した画像が開きます
沖縄電力のCO2排出ネットゼロに向けたロードマップ
（出所：沖縄電力）
クリックすると拡大した画像が開きます
沖縄電力、つばめBHB（東京都中央区）、川崎重工業は、沖縄地域で再生可能エネルギー由来の電気でアンモニアを製造して活用する事業について調査する。6月21日、内閣府沖縄総合事務局が公募する令和4年度「沖縄型クリーンエネルギー導入促進調査事業」に同事業が採択されたと発表した。
つばめBHBは、東京工業大学発のベンチャー企業でアンモニア触媒技術を持つ。
想定する事業は、「再エネ由来アンモニア」を製造して石炭火力発電所で混焼するなど、アンモニアの地産地消の実現可能性および事業採算性を調査する。沖縄地域の火力電源から排出されるCO2の排出削減では、石炭火力におけるアンモニア混焼が有効手段として期待されているという。
具体的には、沖縄電力が具志川火力発電所（出力156MW×2基）における地産地消アンモニア混焼可能性に関する調査、つばめBHBが地産アンモニア製造・供給に関する調査、川崎重工が具志川火力発電所におけるアンモニア混焼改造に関して調査する。2022年度中に調査結果を取りまとめる予定。
沖縄電力では、2050年度のCO2排出ネットゼロに向けて、2030年度までに2005年度比26％削減を目指している。火力電源のCO2排出削減のほか、再エネ主力化として、第三者所有型太陽光発電事業（5万kW）や大型風力発電（5万kW）の導入により、現導入量の約3.4倍となる合計10万kWの拡大を目標に掲げている。
