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リニューアブル・ジャパン、投資法人の上場廃止へ、自社所有に転換

2022/07/05 23:07
工藤宗介=技術ライター
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日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が取得した岩手県一関市の「一関市金沢太陽光発電所」
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が取得した岩手県一関市の「一関市金沢太陽光発電所」
(出所:日経BP)
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 リニューアブル・ジャパンは、同社グループが設立した日本再生可能エネルギーインフラ投資法人に対してTOB(株式公開買い付け)を実施した。6月30日付けで応募株式の買い付けを決済し、同投資法人を連結子会社化した。

 TOB期間は5月13日~6月23日で、買い付け価格は1口あたり11万5000円。期間中に14万6962口の応募があり、買い付け予定数の下限(13万3732口)を超えたためTOBが成立した。買い付け後の株式所有割合は74.26%になる。今後、東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続きを経て上場廃止される。

 リニューアブル・ジャパンは、上場廃止を決めた背景について、一般送配電事業者による出力抑制に上限のある稼働済み案件の取得を目指す企業多く、購入価格が高騰しているため、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が取得することが難しくなってきたことや、出力抑制の増加や積雪量の増加傾向によって、投資法人の収入が減少するリスクが高まることや積雪によるO&M(運営・保守)コストの上昇など、O&Mを担うリニューアブル・ジャパンにとっても逆ざやのリスクが高まってきたことなど挙げている。

 また、リニューアブル・ジャパンは自社保有する再エネ発電所を拡大する方針を示しており、今回のTOBもその一環と言う面もあるという。日本再生可能エネルギーインフラ投資法人の連結子会社化によって55件、約109.2MWの再エネ発電所が保有ポートフォリオに組み入れられたことになる。

 なお、今回のTOBでは、6月13日付けでカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人から1対0.86を上回る比率での合併提案を受けていた。日本再生可能エネルギーインフラ投資法人は、同提案についてTOB買い付け条件を上回らないと判断したと説明している。

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