長府バイオパワー合同会社(CBP、山口県下関市)は、山口県下関市に木質バイオマス専焼発電所を建設する。7月6日、起工式を開催し着工した。
発電所名は「長府バイオマス発電所」で、事業主体のCBPには、石油資源開発(JAPEX)、東京エネシス、MOT総合研究所(山口県宇部市)、長府製作所、川崎近海汽船(東京都千代田区)の5社が出資する。
出力は74.95MW、年間発電量は約5.2億kWhの見込み。燃料はすべて海外産木質ペレットを使用する。発電した電力は、固定価格買取制度(FIT)に基づき中国電力ネットワークに全量売電する。買取価格は21円/kWh、買取期間は19年11カ月。
EPC(設計・調達・施工)サービスは三菱重工業が手掛け、完成後のアセットマネジメントはJAPEX100%の出資子会社であるジャペックスグリーンエナジーが担当する。今後は基礎工事を進め、2023年4月ごろに発電所の本体工事に着手する。営業運転を開始するのは2025年1月の予定。
事業主体であるCBPに対する出資比率は、JAPEXが39.9%、東京エネシスが20.0%、MOT総合研究所が15.1%、長府製作所が15.0%、川崎近海汽船が10.0%。出資5社は、建設工事の監理や営業運転を開始した後の運用・保守、燃料の調達・輸送などの業務を各社の強みに応じてCBPから受託する。