ニュース

静ガスなど、工場エリアに8MWのPPA太陽光、相互融通も

2022/07/25 19:12
工藤宗介=技術ライター
印刷用ページ
「恩田原・片山エリア」での余剰電力相互融通のイメージ
「恩田原・片山エリア」での余剰電力相互融通のイメージ
(出所:静岡ガス)
クリックすると拡大した画像が開きます

 静岡ガスは7月22日、フジタ(東京都渋谷区)と、静岡市駿河区大谷・子鹿地区の「恩田原・片山エリア」で太陽光発電設備の普及促進に取り組む「S&F(エスアンドエフ)地域マネジメント合同会社」を同日設立したと発表した。新会社の資本金は900万円、出資比率は静岡ガスが70%、フジタが30%。

 恩田原・片山エリアは現在、土地区画整理事業が進んでおり、スマートインターチェンジに隣接する交通の利便性から、工場や物流倉庫などの進出が多く見込まれる。新会社は、進出企業にオンサイト型PPA(電力購入契約)モデルによる自家消費型の太陽光発電サービスを提案する。設置出力は最大で約8MW、年間発電量は約2450世帯分に相当する最大約980万kWhを見込んでいる。

 太陽光発電の自家消費で賄いきれない分は、新会社が送電網を通じて電力を供給する。将来的には余剰発電分をエリア内で相互融通して再生可能エネルギーを最大に活用するとともに、大規模停電が発生した際に電力を相互融通できる地域マイクログリッドの構築を検討し、さらなるレジリエンス強化を目指す。

 同エリアの土地活用では、静岡市が2013年に産業振興や防災強化などの基本方針を示した「静岡市大谷・小鹿地区まちづくりグランドデザイン」を策定し、静岡ガスは実現に向けた検討に関与してきた。また、環境省が2022年4月に発表した脱炭素先行地域(第1回)では、静岡県内で唯一静岡市が選ばれ、同エリアは対象3エリアのひとつになっている。

  • 記事ランキング