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「バーチャルPPA」導入に向け規制緩和を、JCLPが意見書

2022/07/27 19:04
金子憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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バーチャルPPAのイメージ
バーチャルPPAのイメージ
(出所:自然エネルギー財団の資料を元に経産省作成)
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 脱炭素に取り組む先進企業で構成する、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)は7月26日、「再エネ選択肢の多様性確保に向けた意見書」を公表し、「バーチャルPPAのスキームを構築しやすくするための環境整備」を要望した。

 意見書では、「需要家が経済的かつ迅速に再生可能エネルギーを調達するため、多様な選択肢を享受できる市場環境の整備」を求めており、その有力な手法として「バーチャルPPA」を挙げた。中小企業も含め需要家が安定的、経済的に、追加性のある再エネを調達できる重要な手段と評価している。

 「バーチャルPPA」とは、仮想的なオフサイト型コーポレートPPA(電力購入契約)モデルによる電力調達を意味する。新設した再エネ設備の生み出す価値を「電力」そのものと「環境価値」に分離し、脱炭素を目指す電力需要家が環境価値を購入する仕組み。追加性のある環境価値を確保しつつ、オフサイト型PPAの運用で必須となる需給バランシングの負担が軽減されるなどの利点があり、欧米で広がっている。

 バーチャル PPAに対応した環境整備の具体例として、提言書では、「バーチャル PPA が商品先物取引法の対象とならないよう、規制緩和を求める」としている。

 バーチャルPPAを想定した一般的な契約では、商品先物取引法の規制対象となる可能性があり、一方で、デリバティブ取引を専門としない一般需要家にとって、商品先物取引業者や特定店頭商品デリバティブ取引業者としての要件を満たすことは困難という。

 バーチャル PPAを巡っては、経済産業省の審議会の場でも、その有効性が指摘され、国内でも導入環境を整えるとの方向性になっている(関連記事:「バーチャルPPA」を解禁へ、経産省が検討スタート)(関連記事:「PPAは最終的にはバーチャル型に移行へ」、中山・京大特定講師

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