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八幡平市と大分県九重町の案件が新規採択、地熱調査事業

2022/07/28 17:40
工藤宗介=技術ライター
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採択案件位置図
採択案件位置図
(出所:JOGMEC)
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 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は7月25日、「令和4年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」について第1回公募を行い、13件の事業を採択したと発表した。採択事業の内訳は、新規案件が2件、継続案件が11件になる。

 今回、新規に採択された案件は、大分県九重町と岩手県八幡平市の2件。大分県九重町の実施事業者は九州電力。今年度は動植物調査、電磁探査、重力探査、地質調査、温泉モニタリングを実施する予定。岩手県八幡平市の実施事業者は三菱マテリアル。今年度は重力探査、動植物調査を実施する予定。

 継続案件は、長野県小谷村・新潟県糸魚川市(中部電力、大阪ガス)、北海道京極町(大林組、出光興産、北海道電力)、北海道函館市(レノバ、大和エナジー・インフラ)、岩手県雫石町(清水建設、東日本旅客鉄道、日本電設工業、日本重化学工業)、大分県由布市・九重町(九州電力)、宮城県栗原市(SBエナジー、三井石油開発、住友林業)、北海道ニセコ町・倶知安町・蘭越町・共和町(三井石油開発)、北海道弟子屈町(弟子屈町、弟子屈地熱推進公社)、宮城県大崎市(電源開発)、栃木県日光市(東京電力リニューアブルパワー、大阪ガス、出光興産)、岐阜県高山町(シーエナジー)。

 地熱発電は、季節や天候に左右されずに発電できるベースロード電源、かつ地域の活性化に資する事業として期待される。その一方、地下に賦存する地熱資源を探り当てるのに高度な技術を用いた調査が必要で、開発にかかるリスクやコストが高いのが課題となっている。

 同助成金交付事業は、地熱資源量の把握や地下構造を明らかにするための調査事業に対して、地熱資源開発事業者や地元地熱関係法人などが地表調査等事業または坑井掘削等事業を実施するための経費について助成金を交付する。地下資源特有の開発リスクを低減し、国内の地熱資源開発を促進する。

 経済産業省によると、2021年9月末時点の地熱発電の導入量は600MW(0.6GW)、2021年度の固定価格買取制度(FIT)認定量の速報値は約50MW(0.05GW)になる。また、地熱発電の導入目標として2030年度に1500MW(1.5GW)を掲げている。

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