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「第1回GX実行会議」開催、岸田首相が再エネ・蓄電池の制度的支援を指示

2022/07/28 19:32
工藤宗介=技術ライター
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首相官邸で開かれた第1回GX実行会議での岸田首相
首相官邸で開かれた第1回GX実行会議での岸田首相
(出所:総理大臣官邸)
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 7月27日、総理大臣官邸で「第1回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」が開催された。同会議は、カーボンニュートラルの達成を経済成長につなげることなどを目標に、岸田首相の肝いりで設置された。同日には、萩生田経済産業大臣に対して、GX実行推進担当大臣の担務を追加するとの発令が行われた。

 岸田首相は会議の冒頭、「GXの実行は、新しい資本主義を実現するための最重要の柱の一つ」と位置づけ、政府が呼び水を用意し、官民の投資を集めることで中長期の脱炭素という課題を我が国への成長エンジンへと転換していきたいと抱負を述べた。

 岸田首相は、足元の危機として、ロシアのウクライナ侵略に関連した国際エネルギー市場の混乱・価格高騰、国内に置ける電力やガスの需給ひっ迫の懸念など、1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した状況にあると指摘。エネルギー安定供給の再構築が早急に求められるなか、まず足元の危機の克服が最優先であると述べた。

 その一方で、足元の危機克服が中長期のGX実行と別々であってはならないとも述べ、足元の危機克服がGX実行に向けた今後10年間のロードマップの第一段階に位置付けられる必要があるとの考えを示した。こうした観点から、GX実行会議では、危機の克服とGXの実行を一体的に捉えて議論し、緊急性に照らして順次、政策提言することを求めた。

 また、次回のGX実行会議では、今後、数年間のうちに危惧される電力・ガスの安定供給に向け、再生可能エネルギー、蓄電池、省エネの最大限導入のための制度的支援策、原発の再稼働とその先の展開策など具体的な方策について政治の決断が求められる項目を明確に示すこと、安定供給への具体的な方策がGXに向けた今後10年間のロードマップの第一段階に位置付けられることを国民に分かりやすく示すことなどを指示した。

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