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営農型太陽光発電/ソーラーシェアリング とは(page 2)

えいのうがたたいようこうはつでん/そーらーしぇありんぐ

2020/05/07 15:51
加藤 伸一=日経BP 総合研究所 クリーンテックラボ
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 2018年の見直しで、「10年」が認められた農業者である「担い手」とは、食料・農業・農村基本計画で掲げられた概念で、「効率的かつ安定的な農業経営」「農業経営基盤強化促進法による認定事業者」「同法による認定新規就農者」「将来法人化して認定農業者になることが見込まれる集落営農」の4タイプがある。

 つまり、農業経営・農作業の専門家が、自ら営んでいる農地を使ってパネル下で営農する場合、一時転用許可を10年に伸ばした(この場合、営農者が発電事業者でなくても構わない)。

 また、農地のなかでも、耕作放棄などによって荒廃していたり、市街地内や市街に近く、元々農地転用の可能な区分については、一時転用期間を10年に伸ばしてソーラーシェアリング事業を後押しし、太陽光発電の併営で営農を推進する。

 最長で10年間で、更新・延長を認めるかどうかは農業委員会の判断による。営農の実態を感じられない案件については、農業委員会が農地転用を認めないことがある。

 こうした営農の事業計画と結果に対する農業委員会の判断によって、農地転用の延長が認められなくなる恐れがあるという仕組みは、資金調達面の障壁となり、「10年更新」に変更した後も、経済産業省や農水省の思惑ほどには、事業化した案件数が増えてこない大きな理由の一つとなっている。

 経産省は、固定価格買取制度(FIT)の抜本見直しのなかで、出力10kW以上50kW未満の低圧事業用太陽光については、2020年度から「自家消費型の地域活用要件」を設定して、これに該当する案件に関してFITのよる余剰売電とした。これにより、FIT開始以来、件数の多かった低圧事業用太陽光に対する全量買取政策を打ち切った。

 ただ、この見直しでは、災害時の自立運転機能を持つことを条件に、10年間の一時転用が認められている営農型の低圧太陽光については、自家消費の要件を適用せず、従来通りFITによる全量買取の対象にするとした。

 このため、今年度以降、低圧事業用太陽光を主体に案件を開発してきた事業者などが、荒廃農地や第2種・第3種農地を活用し、10年転用可能な営農型太陽光に乗り出す可能性もある(2020年5月執筆)。

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