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コネクト&マネージ/日本版コネクト&マネージとは

こねくと・あんど・まねーじ

2020/06/14 00:41
金子 憲治=日経BP総合研究所 クリーンテックラボ
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日本版コネクト&マネージの潮流イメージ
(出所:電力広域的運営推進機関)
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 「コネクト&マネージ」とは、電力系統のうち、ローカル(地内)系統制約への対応方法で、現在の日本で導入している「先着優先」(系統の空き容量の範囲内で先着順に受け入れる制度)ではなく、混雑時の出力抑制など、一定の条件下で接続を認める仕組み。

 日本では、電力会社との連系協議で、系統との接続を認められた場合、常に送電できる。こうした仕組みを「ファーム接続」と言う。これに対し、系統の混雑状況によって送電(出力)を制限される条件での接続を「ノンファーム接続」と呼び、こうした系統接続の考え方を「コネクト&マネージ」という。海外では、出力変動の大きい太陽光や風力など再生可能エネルギー電源に対して、ノンファームで接続するケースが増えている。

 例えば、現在米カリフォルニア州でのほとんどの系統運用者は、再エネ事業者に対して、一時的な出力抑制を許容したノンファーム接続を求めており、そうした条件下でも再エネ建設にファイナンスが付き、導入量が伸びている。実際の「コネクト&マネージ」の運用では、ローカル系統が混雑した場合、系統運用者が出力調整する方式と、オークションなど市場を通じて出力を決める方式がある。

 米国では、系統に関する公開情報をもとに技術コンサルタントや金融機関が出力抑制の頻度を独自のノウハウで予測した上で、一定のリスクを加味してファイナンスが行われている。

 国内でも、現状の電力系統に大幅な投資をせず、運用方法の工夫によって再エネの接続を促進する手法として、「日本版コネクト&マネージ」の導入に乗り出している。

 具体的には、(1)実態に近い想定で空き容量を算定する「想定潮流の合理化」、(2)緊急時用の枠を活用し、事故時に瞬時遮断する「N-1電制」、(3)混雑時の出力制御を前提に新規に接続する「ノンファーム型接続」――の3つがある。

 経済産業省と電力広域的運営推進機関は、この3つのうち、2018年4月から「想定潮流の合理化」を実施するとともに、「N-1電制」については、2019~20年度に具体的な改定内容について検討しつつ、精算システムを開発し、2022年度に本格的な運用を開始するとのスケジュールを公表している。

 ただ、「ノンファーム型接続」に関しては、経産省が2019年1月にとりまとめた再エネ大量導入にむけた「中間整理」では、「日本独自のノンファーム型接続を検討するためのフィージビリティスタディを行う。また、実証に向けて具体的な地点や電源の選定を検討する」との方針を示している。 一方、東電パワーグリッドは、2019年9月に再エネの接続可能量を増やす試みとして、「ノンファーム型接続」を千葉方面の基幹系統(新京葉線・新佐原線)を対象に試行的に導入すると発表している。

 コネクト&マネージでは、事業リスクとなる出力抑制を、事業者が事前に推定できることが重要になる。そのため、国内への導入では「現状、不十分な系統情報の公開を徹底すべき」との声が多く、今後の大きな課題になる(2020年6月執筆)。

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