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中国「FIT新制度」がようやく発表、その影響をカナディアン・ソーラー幹部に聞く

メガソーラービジネス・インタビュー

2019/06/05 05:00
加藤 伸一=日経BP総研 クリーンテックラボ

 2018年に続き、中国の中央政府による太陽光発電設備の導入に関する政策が、5月末に発表された。前年の2018年5月31日には、年の途中で後から急ブレーキを踏むような制度の変更が発表され、太陽光発電業界全体に大きな衝撃を与えた。今年の固定価格買取制度(FIT)の概要は、前年より1日早い、5月30日に発表された。発表の翌日に来日した太陽光パネル大手、カナディアン・ソーラーの中国系幹部である、Yan Zhuang社長 兼 最高商務責任者(CCO)、太陽光パネル・システムソリューション事業担当、Guoqiang Xing上級副社長 兼 最高技術責任者(CTO)に、その概要や影響、日本の現状などを聞いた。

カナディアン・ソーラーは、創業者のショーン・クー会長 兼 最高経営責任者(CEO)が、5月初旬に負傷して入院し、不在の間、Zhuang社長がCEOを代行することが発表されています。

カナディアン・ソーラーのYan Zhuang社長 兼 最高商務責任者(CCO)

 クー会長の復帰時期は未定です。彼の不在の間に発表した2019年第1四半期の業績は、当初の予想を上回るもので、発表後の株価が10%以上上がりました。

中国の中央政府が昨日(取材日は発表翌日の5月31日)発表した「新たな政策」は、どのような内容でしょうか。

 FITに基づく太陽光発電設備の認定に関するもので、2019年の認定分に関する全体の予算は、30億元となりました。このうち、ユーティリティ(集中型)に22.5億元、分散型に7.5億元が割り当てられています。分散型の7.5億元だけで、合計出力3.5GWの導入が可能な予算規模です。

 集中型、分散型ともに、権利の取得は入札制を基本としています。集中型、分散型それぞれで、ランキングが3段階に分かれ、それぞれ個別のルール、優先順位が定められ、評価される仕組みとなっています。しかし、その詳細は、まだわからない部分もあります。詳細まで詰め切れていない可能性もあります。

 わかっていることの1つは、同じようなプロジェクトで競合して入札価格が同額となった場合、「出力規模の小さい応札が優先して採択される」ということです。

今回の発表を、ポジティブに評価していますか。それとも、ネガティブに見ていますか。

 ポジティブなニュースです。というのは、必ず需要がえる施策だからです。

 これに対して、前年の2018年5月31日の発表は、政策を後から修正して、突如、FITの認定量に上限を加えることで、実質的に年の途中で制度を打ち切るものでした(関連コラム:どうなる中国の太陽光市場!?(後半)、関連コラム:中国の政策変更の影響は? トリナ・ソーラーに聞く)。この発表までの5カ月間に、あまりにも太陽光発電設備の新設が進み過ぎてしまっていました。

 そこで、例えば、分散型の枠は合計出力約10GWと修正しました。しかし、その時点で分散型の新設は、10GW以上に達していました。このため、修正後は、分散型の仕事がその時点で失われる状況になりました。

 ただし、この変更があっても、中国の2018年の太陽光発電設備の設置市場は、45GWとなっています(関連ニュース:2018年の世界太陽光市場、32カ国が1GW超に)。

*注:2017年の53GWからは大幅に減ったものの、政策変更の直後には、2018年の数値として30GW程度まで下がるのではないかという予想があった。

 また、今年も本来は年初に決まっているはずが、5月末に発表されているので、認定の時期が2019年12月末まででは終わらず、5カ月間伸びた分だけ、後ろ倒しにされるはずです。

日本の状況について、教えてください。

 日本における2016~18年の3年間の出荷量は、出力約700MWで安定して推移しています。2019年は、ここまで毎月、前年同月比を上回っており、通年で800MW以上を予想しています。

カナディアン・ソーラーのYan Zhuang社長 兼 最高商務責任者(CCO)

 この数値は、カナディアン・ソーラー・プロジェクト(東京都新宿区)が開発している発電プロジェクトへの供給分を除く、純粋な外部の顧客向けの出荷量です。

 カナディアン・ソーラー・プロジェクトは、日本においてすでに、合計出力約240MWの太陽光発電所を稼働させています。金融機関からの融資枠も330億円以上に拡大し、今後も積極的に日本で太陽光発電所を開発・運営していく方針です。

 一方で、世界全体の太陽光発電のトレンドは、自家消費に向かっています。日本も、その方向を主導できる国の一つだと見ています。

 太陽光発電にとって、望ましいのは、フリーな市場であることです。市場の立ち上げ当初は、市場を広げるために政策による支援や補助が必要なことは理解しています。しかし、市場の拡大が一定以上に達したら、フリーな市場に誘導していくべきです。そうしない限り、本当の意味での「市場の成長」とは言えないと感じています。

 日本の太陽光発電市場は、より持続性が求められる状況に変わってきていると思います。日本でも他国と同じように、購入電力よりも安く発電できる「グリッドパリティ」を迎えつつあるのではないでしょうか。

 太陽光パネルメーカーの競争は、以前のパネル単品のコスト競争から、発電効率、均等化発電原価(Levelized Cost of Electricity : LCOE)、信頼性、バンカビリティなどが、より求められる市場になり、競争の形を変えてきています。

 今後は、太陽光発電と蓄電システムの協調制御、両面発電型太陽光パネルと追尾型架台を組み合わせるなど、発電量の最大化がさらに追求されるようになるでしょう。

 太陽光発電と蓄電システムの協調制御では、電気自動車(EV)に搭載された蓄電池の活用もポイントです。カナディアン・ソーラー・ジャパンは、日産自動車と提携し、この取り組みで大きな一歩を踏み出しました(図1関連ニュース)。

図1●住宅の太陽光発電を日産のEV「リーフ」に貯めて使う
(出所:日産自動車、カナディアン・ソーラー)
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 太陽光パネル単品だけではなく、より川下のノウハウや知識を集約し、一貫したソリューションとして提案、供給することが重要になってきています。カナディアン・ソーラーは、発電事業を含めた川下の事業に積極的に取り組んできました。その経験が、より生かせる状況になりつつあります。

グローバル戦略はさらに進めますか。

 日本法人も、すでに設立10周年を迎えました(図2)。カナディアン・ソーラーは、この業界で最もグローバル化をうまく進めてきた企業の1つだと自負しています。

図2●日本法人の設立10周年記念イベントで挨拶する山本豊社長
(出所:日経BP)
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 現在は、7カ国で16カ所の工場を運営しています。20カ国で子会社を設立して現地の拠点を運営し、150カ国以上で太陽光パネルを販売しています。パネルの累計出荷量は33GWに達しています。

 発電プロジェクトやEPC(設計・調達・施工)サービスでも、米国、日本、中国、欧州、南米、オーストラリア、インドで実績があります。

 全世界での運営方針として、「International by local」、すなわち、現地の運営でグローバル化することを目指しています。この方針によって、日本法人は、日本の会社であり、つまり、現地の文化、やり方、人を尊重し、現地法人に権限の多くが委譲されています。