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太陽光発電事業者の「受光利益」を認めた判例はありますか?(page 2)

<第47回>福岡地裁・平成30年11月15日判決の解説(下)

2019/01/21 05:00
弁護士法人 匠総合法律事務所 代表社員弁護士 秋野卓生
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隣地の建築が「不法行為」となる判断基準

 福岡地裁判決は、「太陽光発電は、再生可能エネルギー源(特措法2条4項)を用いた発電の一つとして、近年急速に普及し始めたものであって、建築基準関係規定でも住宅地における太陽光発電のための太陽光パネルの設置と近隣の他の建築物との関係を想定した規制を設けるには至っておらず、どの程度の受光が確保されれば権利ないし利益の侵害とならないかなどの明確な基準が存在しないことに加え、電力の安定的かつ適切な供給の確保及びそれに係る環境への負荷の低減を巡る今後の社会の情勢や政策手法の変更にも影響されるから、私法上の権利といい得るような明確な実体を有するものとは認められず、受光利益を超えて権利性を認めることはできない」

 「したがって、本件におけるように建物の建築行為が第三者に対する関係において太陽光の受光を妨げたからといって直ちに違法な利益侵害があるとして不法行為を構成するということはできず、受光利益を違法に侵害するものとして不法行為を構成するかどうかは、被侵害利益である受光利益の性質と内容のほか、受光を妨げる建物が建築された所在地の利用用途、周辺の地域性、侵害される受光利益の程度、侵害に至る経過等を総合的に考察して、侵害された受光利益と建物を建築する利益とを比較考量して判断すべきである」

 「もっとも、受光利益の性質と内容については、上記のとおり建築基準関係規定にも規制がなく、利益として保護され得る範囲について社会的に合意の得られる基準が設けられているものではないことや、太陽光発電の性質上、発電量及び余剰電力の販売益がどの程度に達するかは不安定であることを考慮せざるを得ないから、受光利益を侵害する行為が違法であるとされるのは、法令による規制に違反する建築物によるとか、発電量を著しく減少させるなど、その侵害の程度が強度といえるような場合に限られると解すべきである」と判断基準を示しました。

 裏返せば、(1)法令による規制に違反する建築物によるとか、(2)発電量を著しく減少させるなど、その侵害の程度が強度といえるような場合には、不法行為が認められる可能性があります。

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