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太陽光の「負担金未払い案件」、接続契約を解約へ、経産省が方針(page 2)

2019/03/25 07:30
金子憲治=日経BP総研 クリーンテックラボ
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全国で300万kW程度の新たな「空き」も

 仮に2013年度以降の事業用低圧案件や高圧・特別高圧案件でも、今回と同様に8割程度が解約・取り下げとなった場合、東電PG管内で100万kW以上の空き容量が生まれることになる。

 経産省の方針通り、他の電力管内でもこの解約スキームを実施し、同様の比率で解約・取り下げとなった場合、日本全体で300万kW程度の空き容量が出てくる可能性もある。

東電PG管内における事業用低圧を対象にした「解約スキーム」のスケジュール
(出所:東電PG)
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 本来、2017年4月に施行された固定価格買取制度(FIT)改正によって、電力会社に対して工事費負担金を払った上で接続契約を締結することが、改正FIT上の事業認定に移行する条件だった。しかし、実際には支払い期限の延長を繰り返すことなどで未払いの状態で事業認定に移行した案件も多かったと見られる。

 一方で、長期未稼働案件は、昨年12月のFITのルール変更によって買取価格の減額と運転開始期限が設定されたものが多く、事業化を断念したり、案件(認定と接続権利)の転売が難しくなったりして、系統容量を確保したまま「塩漬け」になっているケースも多い。

 経産省は、こうした弊害を打開するため、工事費負担金が未払いになっている案件に関しては、電力会社が原則として系統連系を拒んで系統容量を取り消せる形に送配電等業務指針規定の改正を進めてきた。

 今回、実際に「解約スキーム」を実行した東電PG管内で、対象の8割もの案件について、解約・取り下げとなったことは大きな成果で、今後、塩漬けになっていた滞留案件の“退場”で、新規案件の系統接続が容易になることが期待される。

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