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太陽光拡大か、化石燃料回帰か、振れ幅の大きい大統領選後の米エネルギー政策

クリントン氏は「20年までに太陽光パネル5億枚を設置」

2016/11/02 20:25
大場 淳一=日経BPクリーンテック研究所
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 米国でバラク・オバマ大統領の後継者となる次期大統領が、11月8日(火)に選出される。民主党のヒラリー・クリントン候補か、共和党のドナルド・トランプ候補か――。米国における今後、数年間のエネルギー政策は、大統領選の結果に大きく左右される。

 奇しくも、米大統領選の直前の7日からモロッコのマラケシュで国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議(COP22)が始まる。このため、環境・エネルギー関係者やメディアでは、両候補のどちらが米大統領として選出されるかが大きな関心事となっている。

 両候補の環境・エネルギー分野に関する方針が互いに極めて対照的なことが、各々の大統領選挙向け公式サイトの公開情報や、これまでの公式討論会の発言などから明らかとなっている()。

H.クリントン氏 D.トランプ氏
党派 民主党(D) 共和党(R)
気候変動 差し迫った脅威で、人類にとって極めて大きな試練 米国の競争力を削ぐために中国人がでっち上げた作り話
パリ協定 批准・遵守 キャンセル
エネルギー政策 太陽光や風力など再エネを強力に推進 石油・ガス・石炭などを積極的に利活用
太陽光発電 太陽光パネル5億枚の設置を推進 高価であり、誤った投資判断
クリーンパワー計画 維持・推進 廃止・中止
環境エネルギー政策で対照的な両候補
(出所: 日経BPクリーンテック研究所が作成)
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