特集

  • メガソーラーの工期が遅れました。どんな場合に施工者の責任が問われますか? 太陽光発電事業者のための法律Q&A メガソーラーの工期が遅れました。どんな場合に施工者の責任が問われますか? <第53回>太陽光発電所の建設における「工期遅延」のトラブル  メガソーラー(大規模太陽光発電所)ビジネスにおいては、ファンドが活用される場面が増え、この場合、設立されたSPC(特別目的会社)をアセットマネージャーが管理し、事業実施のために各種契約が締結されることになります。 [2019年07月24日]
  • ドローンでカラスを撃退! 「嫌がる音」で空中戦 PVロボット最前線 ドローンでカラスを撃退! 「嫌がる音」で空中戦 佐賀の太陽光と鳥獣撃退のベンチャー2社が開発  国内のさまざまな施設が、カラスに悩まされている。その対策として、佐賀県にある太陽光発電所で、これまでにない手法が導入されて、成果を上げている。ドローンと地上に置いた定置型のスピーカーを組み合わせ、地上と上空からカラスが嫌がる音声を拡声するというものだ。 [2019年07月17日]
  • 世界最大「太陽光+蓄電池」プロジェクト、契約単価「2セント/kWh」切る 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 世界最大「太陽光+蓄電池」プロジェクト、契約単価「2セント/kWh」切る 200MWのメガソーラーに400MWhの蓄電池を併設  6月18日、米国・ロサンゼルス水道電力局 (Los Angeles Department of Water and Power: LADWP)の事業委員会が開かれ、「太陽光プラス蓄電池」プロジェクトの承認を求めるための発表が行われた。同局は、カリフォルニア州ロサンゼルス市で電力を供給している。 [2019年07月11日]
  • 「営農型太陽光とバイオガス発電で地域循環を」、e-flat東平社長に聞く メガソーラービジネス 「営農型太陽光とバイオガス発電で地域循環を」、e-flat東平社長に聞く メガソーラービジネス インタビュー  建設・不動産事業から太陽光発電ビジネスに参入したe-flat(イーフラット、東京都中央区)は、事業用低圧案件を中心に太陽光発電の建設・販売からO&M(運営・保守)サービス、営農型を含めて自社発電事業で合計約30MWを手掛けてきた。政策的に事業用低圧太陽光への逆風が強まっていくなか、今後、再生可能エネルギー事業をどう発展させていくのか、東平豊三(とうひら・ゆたみ)社長に聞いた。 [2019年07月10日]
  • AIで解析、報告書まで自動化、IT大手の総合力を生かした太陽光ドローン点検 PVロボット最前線 AIで解析、報告書まで自動化、IT大手の総合力を生かした太陽光ドローン点検 落雷による「モザイク状」の異常も発見 NECグループのシステム構築会社である、NECネッツエスアイは6月24日、ドローン(無人小型飛行体)を使った太陽光パネルの点検サービスの提供を開始した。 [2019年07月03日]
  • 「FIT終了」に現実味、その時、太陽光ビジネスに求められるもの 「再エネビジネス」最前線 「FIT終了」に現実味、その時、太陽光ビジネスに求められるもの <第18回>「市場ベース」「買取義務の消失」で事業形態が激変  経済産業省が、固定価格買取制度(FIT)の抜本的な見直しに向け、議論を本格化させている。同制度を規定する法律には「2021年3月31日までに見直しのあり方を示す」と明記されており、経産省では、法的な措置を伴う場合、2020年度には成立させる方針だ。 [2019年06月28日]
  • 米エネルギー貯蔵市場、2024年までに4.5GW超 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 米エネルギー貯蔵市場、2024年までに4.5GW超 老朽化した火力発電所の閉鎖を促し、新設を防ぐ  米クリーンエネルギーリサーチ・コンサルティング会社のウッズマッケンジーと米国エネルギー貯蔵協会(ESA)によると、2019年第1四半期(1~3月) における米国におけるエネルギー貯蔵設備の設置容量は、前期比6%増、前年同期比232%増(2.32倍)148.8MWと、大きく拡大し、新記録を更新したとしている。 [2019年06月27日]
  • 事業用地が「真正な登記名義の回復」で所有権を移転していました。信頼してよいでしょうか? 太陽光発電事業者のための法律Q&A 事業用地が「真正な登記名義の回復」で所有権を移転していました。信頼してよいでしょうか? <第52回>土地所有権についてデューデリジェンスの必要性  6月20日に掲載された「メガソーラービジネス」のニュースで、「長野県富士見町で進んでいるメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設計画を巡り、町から財産区に土地所有権が移転していた経緯が不透明なことを理由に、住民有志が住民監査請求の手続きに踏み切った」との報道がありました。 [2019年06月26日]
  • 発光でカラスに対抗、「包括委託」の草刈りが奏功、岡山の山あいの太陽光 メガソーラーの番人、先進的O&Mの現場 発光でカラスに対抗、「包括委託」の草刈りが奏功、岡山の山あいの太陽光 牛舎に集まるカラスが26枚のパネルを割る  岡山県久米郡美咲町の山あいに、太陽光パネルの出力が約2.37MW、連系出力が1.98MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「PVNext EBH 美咲町発電所」がある。 [2019年06月21日]
  • 「企業への再エネ直接売電では、トラッキングがカギ」、CDPの高瀬氏に聞く メガソーラービジネス 「企業への再エネ直接売電では、トラッキングがカギ」、CDPの高瀬氏に聞く メガソーラービジネス・インタビュー  固定価格買取制度(FIT)による売電単価が下がり、今後、企業による再エネの調達が太陽光発電推進のけん引力として期待されている。すでに企業と直接、太陽光電力の長期販売契約を結ぶ「コーポレートPPA」のスキームを目指す動きが水面下で始まっている。 [2019年06月12日]
  • 米太陽光市場、2030年までに「累積500GW」、SEIAが目標 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 米太陽光市場、2030年までに「累積500GW」、SEIAが目標 国内総発電量で20%を占め、新たな基幹電源に  米国エネルギー省(DOE)・エネルギー情報局(EIA)は、再生可能エネルギーが米国の総発電量に占める比率が2008年からの10年間で2倍に増えたと発表した。この急拡大は、風力と太陽光発電が大きく貢献していて、EIAのデータによると、太陽光の発電量は、2008年の200万MWhから2018年には9600万MWhに急増し、国内総発電量の2.3%を占めるまでに成長したという。 [2019年06月07日]
  • 中国「FIT新制度」がようやく発表、その影響をカナディアン・ソーラー幹部に聞く メガソーラービジネス 中国「FIT新制度」がようやく発表、その影響をカナディアン・ソーラー幹部に聞く メガソーラービジネス・インタビュー  2018年に続き、中国の中央政府による太陽光発電設備の導入に関する政策が、5月末に発表された。前年の2018年5月31日には、年の途中で後から急ブレーキを踏むような制度の変更が発表され、太陽光発電業界全体に大きな衝撃を与えた。今年の固定価格買取制度(FIT)の概要は、前年より1日早い、5月30日に発表された。発表の翌日に来日した、太陽光パネル大手、カナディアン・ソーラーの中国系幹部である、Yan... [2019年06月05日]
  • 「出力制御率は最大5%、リアルタイム制御が必須に」、京都大学・安田特任教授に聞く メガソーラービジネス 「出力制御率は最大5%、リアルタイム制御が必須に」、京都大学・安田特任教授に聞く メガソーラービジネス・インタビュー  2018年10月13日に本土で初めて実施した九州エリアの出力抑制(出力制御)は、同年10~11月の合計で7日間だったのに対し、今年3月には16日間、4月だけで19日間に急増した。最も発電量が伸びる時期に売電できず、事業性低下への危惧や九州エリアでの新規開発を見送る動きも出てきた。海外での出力制御に詳しい京都大学大学院経済学研究科の安田陽特任教授に聞いた。 [2019年05月30日]
  • 太陽光向け用地の地主が高齢で判断能力に不安があります。どんな対応が適切ですか? 太陽光発電事業者のための法律Q&A 太陽光向け用地の地主が高齢で判断能力に不安があります。どんな対応が適切ですか? <第51回>認知症が疑われる地主と契約を締結する際の法的注意点  今回は、高齢故、認知症が疑われる地主と契約を締結する際の法的注意点を解説します。 [2019年05月29日]
  • FIT価格低下で高まる「中古・太陽光」価値、その評価手順は? 「再エネビジネス」最前線 FIT価格低下で高まる「中古・太陽光」価値、その評価手順は? <第17回>セカンダリ案件に必須、デューデリジェンスの実務  太陽光発電所の中古物件(太陽光・セカンダリ案件)が流通市場で売買されるようになってきた。固定価格買取制度(FIT)の売電単価が下がるなか、新規案件だけでなく、中古案件の取得について考える投資家も増えてきている。 [2019年05月27日]
  • 基礎近くや太陽光パネル下にも強い、果樹園向け乗用型草刈機に脚光 PVロボット最前線 基礎近くや太陽光パネル下にも強い、果樹園向け乗用型草刈機に脚光 構造物への高い接近性が太陽光発電所の除草にも奏功  太陽光発電所のO&M(運用・保守)において、一般的になってきた手法の一つが、乗用型草刈機を使った除草である。全国各地の多くの発電所で、乗用型が使われている。 [2019年05月22日]
  • 「FITからの自立は太陽光発電事業者の責務」、JSECの東原代表理事に聞く(後半) メガソーラービジネス 「FITからの自立は太陽光発電事業者の責務」、JSECの東原代表理事に聞く(後半) メガソーラービジネス・インタビュー  今年2月27日、太陽光発電事業者の業界団体として一般社団法人・日本再生可能エネルギー事業者協議会(JSEC : Japan Sustainable Energy Council、事務局:東京都港区)が設立された。 [2019年05月17日]
  • 「再エネ発電事業者の実情を政府に伝えたい」、JSECの東原代表理事に聞く(前半) メガソーラービジネス 「再エネ発電事業者の実情を政府に伝えたい」、JSECの東原代表理事に聞く(前半) メガソーラービジネス・インタビュー  今年2月27日、太陽光発電事業者の業界団体として一般社団法人・日本再生可能エネルギー事業者協議会(JSEC : Japan Sustainable Energy Council、事務局:東京都港区)が設立された。 [2019年05月16日]
  • 太陽電池の2018年世界シェア・ランキングを公表 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 太陽電池の2018年世界シェア・ランキングを公表 トップシェア企業でも8%、2位には3社が6%で並ぶ  太陽光発電市場に関するリサーチ・コンサルティング会社である米SPV マーケットリサーチ(SPV Market Research)の最新レポート「ソーラーフレア(Solar Flare)」によると、2018年の全世界における太陽光発電出荷量は、結晶シリコン系と薄膜系を合せ、前年比5%減の89.1GWだったという。 [2019年05月15日]
  • アップルとサプライヤー、稼働と開発中で「再エネ5GW」 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 アップルとサプライヤー、稼働と開発中で「再エネ5GW」 自社で「クリエイト」する再エネでさらなる前進  事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目指す「RE100」。ここ数年、この国際イニシアチブに加盟する企業が世界中で増加している。 [2019年05月10日]
  • 20MWのパネルを2日で撮影し分析完了、ここまで来たドローン点検の現場 PVロボット最前線 20MWのパネルを2日で撮影し分析完了、ここまで来たドローン点検の現場 AI活用で2MWあたり分析時間はわずか「3分」 空からの太陽光パネル点検は、ドローン(無人小型飛行体)を応用したサービスとして、静止画像の空撮に次いで、いち早く市場が立ち上がった。ただ、その分、試行錯誤が続いており、日々進歩している。 [2019年05月09日]
  • 太陽光システムの販売は、消費者契約法による規制対象ですか? 太陽光発電事業者のための法律Q&A 太陽光システムの販売は、消費者契約法による規制対象ですか? <第50回>「消費者」と「事業者」、法律上の判断基準  消費者が事業者と契約をするとき、両者の間には持っている情報の質・量や交渉力に格差があります。このような状況を踏まえて消費者の利益を守るため、平成13年4月1日に「消費者契約法」が施行されました。同法は、消費者契約について、不当な勧誘などによる契約の取消しと不当な契約条項の無効などを規定しています。 [2019年04月25日]
  • 「水上太陽光」の利点と課題、水中ロボットに期待も 「再エネビジネス」最前線 「水上太陽光」の利点と課題、水中ロボットに期待も <第16回>世界の「水上」プロジェクトを日本が牽引  韓国で出力1500MW超、中国で数百MW、インドネシアやベトナムでも大規模な水上太陽光発電プロジェクトが計画されている。日本で数多く立ち上がった水上太陽光発電が世界中から脚光を浴びている。世界的に固定価格買取制度(FIT)の売電単価が低下する一方、低コストで建設できる太陽光発電の好立地が減っていくなか、何も使い道がない水面の有効活用にもなり、水質にも有用という認識が広まり、ヒットしているようだ。... [2019年04月24日]
  • 米住宅太陽光市場で、パナソニックのシェアが急伸 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 米住宅太陽光市場で、パナソニックのシェアが急伸 変換効率の高い単結晶モジュールが人気に  米エネルギーセイジの最新レポートによると、パナソニックが米国の住宅用太陽光発電市場でシェアを大きく伸ばしている。インターネットによる太陽光発電見積もりサービスを提供するエネルギーセイジは、同社の審査基準をクリアした500社以上の太陽光発電販売施工会社との提携を通して、太陽光発電システム、さらに、蓄電池と太陽光発電の併設導入を検討している顧客に対し、一括見積り比較の場を提供する。 [2019年04月22日]
  • 「住宅太陽光の火災は、ユーザーとメーカーが自立するチャンス」、PV-Net 都筑代表理事 メガソーラービジネス 「住宅太陽光の火災は、ユーザーとメーカーが自立するチャンス」、PV-Net 都筑代表理事 メガソーラービジネス・インタビュー 消費者庁は今年1月、住宅用太陽光発電システムから発生した火災などに関する報告書を公表した。これは、安全上のさまざまな課題を突きつけるものとなった。報告書では、推定した発火プロセスの妥当性を検証するために、実際に住宅で使われている製品の状況を確認した。その現地調査に協力した太陽光発電所ネットワーク(PV-Net:東京都文京区)の都筑 建代表理事に、調査協力などを通じて見えてきた日本の太陽光発電の課題... [2019年04月18日]
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