特集

  • 太陽光の新・O&M制度、経産省の思惑が見えた!? 「再エネビジネス」最前線 太陽光の新・O&M制度、経産省の思惑が見えた!? <第20回>FIT後を見据え、「O&Mコスト高止まり」を打開へ  固定価格買取制度(FIT)の「抜本見直し」により、太陽光発電については、ポストFITの枠組みへの移行が現実味を帯びている。太陽光発電業界はそうした将来を見据え、新たなビジネスモデルを打ち出している。高性能化と低コスト化が進む太陽光パネルを活用した「自家消費モデル」や「第3者所有モデル」などの話題もよく聞くようになった。 [2019年08月28日]
  • 米では大規模エネルギー貯蔵設備が「新たな電源」に 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 米では大規模エネルギー貯蔵設備が「新たな電源」に 2023年に累積「3GW」まで急拡大へ  米国では大規模なエネルギー貯蔵設備が新しい「電力源」になりつつある。ここ数年、発電事業用の大規模エネルギー貯蔵の導入が急速に進んでいる。 [2019年08月26日]
  • 新築建物で太陽光の発電量が減った場合、どこまで損害賠償できますか? 太陽光発電事業者のための法律Q&A 新築建物で太陽光の発電量が減った場合、どこまで損害賠償できますか? <第54回>太陽光発電パネルへの日照阻害が発生した場合の損害賠償金額  隣地の太陽光パネルへの日照阻害が発生した場合、損害賠償責任に関するトラブルが発生すると、本来、売電により得られるはずだった売電利益を得ることができなかったとして損害賠償責任が論点となるケースがあります。 [2019年08月23日]
  • 「火を噴くジャンクションボックス」、NTT西の新会社がドローン点検で発見 PVロボット最前線 「火を噴くジャンクションボックス」、NTT西の新会社がドローン点検で発見 AIで分析の効率化を急ぎ、風力でも実績を伸ばす NTT西日本は今年4月、ドローンを活用したインフラ点検の新会社「ジャパン・インフラ・ウェイマーク」(東京都中央区)を設立し、営業を開始した。 [2019年08月21日]
  • 「新法で洋上風力の実現に一歩、だが壁も多い」、荒川忠一東大名誉教授に聞く メガソーラービジネス 「新法で洋上風力の実現に一歩、だが壁も多い」、荒川忠一東大名誉教授に聞く メガソーラービジネス インタビュー 政府は、洋上新法に基づく有望区域と促進区域を公表し、国内でも一般海域での洋上風力発電プロジェクトの開発が動き出した。世界風力エネルギー学会・副会長を務める荒川忠一東京大学名誉教授・京都大学特任教授に聞いた [2019年08月15日]
  • 「太陽光の次は蓄電池」、州政府が相次いで普及政策を導入 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 「太陽光の次は蓄電池」、州政府が相次いで普及政策を導入 電力会社への「調達義務付け」や「補助金プログラム」など 2年前、米国カリフォルニア州太陽エネルギー産業協会の政策アドバイザーが 、「2017年のエネルギー貯蔵市場は、太陽光発電市場が2007年にいた位置にいる」と言っていた。つまり、エネルギー貯蔵市場は、太陽光発電の10年後を追っていると評価されている。太陽光発電市場の成長過程を振り返ると、1990年代の終わりから2000年代の初めは「コストが高い」とされ、補助金など州政府による政策的な後押し無しでは、... [2019年08月08日]
  • TMEICの提案する「第3のパワコン」とは? 再エネで世界に飛躍する日本企業 TMEICの提案する「第3のパワコン」とは? すでに海外で2GW受注、ストリング型の利点も取り込む  東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は今年7月10日、横浜市で開催された太陽光発電関連の展示会で、パワーコンディショナー(PCS)の新モデル「SOLAR WARE U」を発表した [2019年08月07日]
  • 太陽光発電にもAI活用、O&Mコストが大幅に低下 「再エネビジネス」最前線 太陽光発電にもAI活用、O&Mコストが大幅に低下 <第19回>ベテラン技術者の「経験」と「労力」を代替 世界的に太陽光発電のイニシャルコストの低下が進んでいるが、実は並行して保守メンテナンス費用の値段も継続的に下がっている。 [2019年07月31日]
  • 企業だけではない、州政府でも加速する「RE100」 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 企業だけではない、州政府でも加速する「RE100」 石炭・原子力からクリーンエネ転換を目指す動きに  1900年代終わりから、補助金支給など政府による普及政策で徐々に立ち上がり始めた世界の太陽光発電市場。当時、「コストが高い」との課題が付いて回っていたが、市場が拡大するにつれて、そのコストも劇的に下がり、従来の火力発電に匹敵、または下回るまでになった。 [2019年07月29日]
  • メガソーラーの工期が遅れました。どんな場合に施工者の責任が問われますか? 太陽光発電事業者のための法律Q&A メガソーラーの工期が遅れました。どんな場合に施工者の責任が問われますか? <第53回>太陽光発電所の建設における「工期遅延」のトラブル  メガソーラー(大規模太陽光発電所)ビジネスにおいては、ファンドが活用される場面が増え、この場合、設立されたSPC(特別目的会社)をアセットマネージャーが管理し、事業実施のために各種契約が締結されることになります。 [2019年07月24日]
  • ドローンでカラスを撃退! 「嫌がる音」で空中戦 PVロボット最前線 ドローンでカラスを撃退! 「嫌がる音」で空中戦 佐賀の太陽光と鳥獣撃退のベンチャー2社が開発  国内のさまざまな施設が、カラスに悩まされている。その対策として、佐賀県にある太陽光発電所で、これまでにない手法が導入されて、成果を上げている。ドローンと地上に置いた定置型のスピーカーを組み合わせ、地上と上空からカラスが嫌がる音声を拡声するというものだ。 [2019年07月17日]
  • 世界最大「太陽光+蓄電池」プロジェクト、契約単価「2セント/kWh」切る 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 世界最大「太陽光+蓄電池」プロジェクト、契約単価「2セント/kWh」切る 200MWのメガソーラーに400MWhの蓄電池を併設  6月18日、米国・ロサンゼルス水道電力局 (Los Angeles Department of Water and Power: LADWP)の事業委員会が開かれ、「太陽光プラス蓄電池」プロジェクトの承認を求めるための発表が行われた。同局は、カリフォルニア州ロサンゼルス市で電力を供給している。 [2019年07月11日]
  • 「営農型太陽光とバイオガス発電で地域循環を」、e-flat東平社長に聞く メガソーラービジネス 「営農型太陽光とバイオガス発電で地域循環を」、e-flat東平社長に聞く メガソーラービジネス インタビュー  建設・不動産事業から太陽光発電ビジネスに参入したe-flat(イーフラット、東京都中央区)は、事業用低圧案件を中心に太陽光発電の建設・販売からO&M(運営・保守)サービス、営農型を含めて自社発電事業で合計約30MWを手掛けてきた。政策的に事業用低圧太陽光への逆風が強まっていくなか、今後、再生可能エネルギー事業をどう発展させていくのか、東平豊三(とうひら・ゆたみ)社長に聞いた。 [2019年07月10日]
  • AIで解析、報告書まで自動化、IT大手の総合力を生かした太陽光ドローン点検 PVロボット最前線 AIで解析、報告書まで自動化、IT大手の総合力を生かした太陽光ドローン点検 落雷による「モザイク状」の異常も発見 NECグループのシステム構築会社である、NECネッツエスアイは6月24日、ドローン(無人小型飛行体)を使った太陽光パネルの点検サービスの提供を開始した。 [2019年07月03日]
  • 「FIT終了」に現実味、その時、太陽光ビジネスに求められるもの 「再エネビジネス」最前線 「FIT終了」に現実味、その時、太陽光ビジネスに求められるもの <第18回>「市場ベース」「買取義務の消失」で事業形態が激変  経済産業省が、固定価格買取制度(FIT)の抜本的な見直しに向け、議論を本格化させている。同制度を規定する法律には「2021年3月31日までに見直しのあり方を示す」と明記されており、経産省では、法的な措置を伴う場合、2020年度には成立させる方針だ。 [2019年06月28日]
  • 米エネルギー貯蔵市場、2024年までに4.5GW超 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 米エネルギー貯蔵市場、2024年までに4.5GW超 老朽化した火力発電所の閉鎖を促し、新設を防ぐ  米クリーンエネルギーリサーチ・コンサルティング会社のウッズマッケンジーと米国エネルギー貯蔵協会(ESA)によると、2019年第1四半期(1~3月) における米国におけるエネルギー貯蔵設備の設置容量は、前期比6%増、前年同期比232%増(2.32倍)148.8MWと、大きく拡大し、新記録を更新したとしている。 [2019年06月27日]
  • 事業用地が「真正な登記名義の回復」で所有権を移転していました。信頼してよいでしょうか? 太陽光発電事業者のための法律Q&A 事業用地が「真正な登記名義の回復」で所有権を移転していました。信頼してよいでしょうか? <第52回>土地所有権についてデューデリジェンスの必要性  6月20日に掲載された「メガソーラービジネス」のニュースで、「長野県富士見町で進んでいるメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設計画を巡り、町から財産区に土地所有権が移転していた経緯が不透明なことを理由に、住民有志が住民監査請求の手続きに踏み切った」との報道がありました。 [2019年06月26日]
  • 発光でカラスに対抗、「包括委託」の草刈りが奏功、岡山の山あいの太陽光 メガソーラーの番人、先進的O&Mの現場 発光でカラスに対抗、「包括委託」の草刈りが奏功、岡山の山あいの太陽光 牛舎に集まるカラスが26枚のパネルを割る  岡山県久米郡美咲町の山あいに、太陽光パネルの出力が約2.37MW、連系出力が1.98MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)「PVNext EBH 美咲町発電所」がある。 [2019年06月21日]
  • 「企業への再エネ直接売電では、トラッキングがカギ」、CDPの高瀬氏に聞く メガソーラービジネス 「企業への再エネ直接売電では、トラッキングがカギ」、CDPの高瀬氏に聞く メガソーラービジネス・インタビュー  固定価格買取制度(FIT)による売電単価が下がり、今後、企業による再エネの調達が太陽光発電推進のけん引力として期待されている。すでに企業と直接、太陽光電力の長期販売契約を結ぶ「コーポレートPPA」のスキームを目指す動きが水面下で始まっている。 [2019年06月12日]
  • 米太陽光市場、2030年までに「累積500GW」、SEIAが目標 現地レポート アメリカ太陽光発電の最前線 米太陽光市場、2030年までに「累積500GW」、SEIAが目標 国内総発電量で20%を占め、新たな基幹電源に  米国エネルギー省(DOE)・エネルギー情報局(EIA)は、再生可能エネルギーが米国の総発電量に占める比率が2008年からの10年間で2倍に増えたと発表した。この急拡大は、風力と太陽光発電が大きく貢献していて、EIAのデータによると、太陽光の発電量は、2008年の200万MWhから2018年には9600万MWhに急増し、国内総発電量の2.3%を占めるまでに成長したという。 [2019年06月07日]
  • 中国「FIT新制度」がようやく発表、その影響をカナディアン・ソーラー幹部に聞く メガソーラービジネス 中国「FIT新制度」がようやく発表、その影響をカナディアン・ソーラー幹部に聞く メガソーラービジネス・インタビュー  2018年に続き、中国の中央政府による太陽光発電設備の導入に関する政策が、5月末に発表された。前年の2018年5月31日には、年の途中で後から急ブレーキを踏むような制度の変更が発表され、太陽光発電業界全体に大きな衝撃を与えた。今年の固定価格買取制度(FIT)の概要は、前年より1日早い、5月30日に発表された。発表の翌日に来日した、太陽光パネル大手、カナディアン・ソーラーの中国系幹部である、Yan... [2019年06月05日]
  • 「出力制御率は最大5%、リアルタイム制御が必須に」、京都大学・安田特任教授に聞く メガソーラービジネス 「出力制御率は最大5%、リアルタイム制御が必須に」、京都大学・安田特任教授に聞く メガソーラービジネス・インタビュー  2018年10月13日に本土で初めて実施した九州エリアの出力抑制(出力制御)は、同年10~11月の合計で7日間だったのに対し、今年3月には16日間、4月だけで19日間に急増した。最も発電量が伸びる時期に売電できず、事業性低下への危惧や九州エリアでの新規開発を見送る動きも出てきた。海外での出力制御に詳しい京都大学大学院経済学研究科の安田陽特任教授に聞いた。 [2019年05月30日]
  • 太陽光向け用地の地主が高齢で判断能力に不安があります。どんな対応が適切ですか? 太陽光発電事業者のための法律Q&A 太陽光向け用地の地主が高齢で判断能力に不安があります。どんな対応が適切ですか? <第51回>認知症が疑われる地主と契約を締結する際の法的注意点  今回は、高齢故、認知症が疑われる地主と契約を締結する際の法的注意点を解説します。 [2019年05月29日]
  • FIT価格低下で高まる「中古・太陽光」価値、その評価手順は? 「再エネビジネス」最前線 FIT価格低下で高まる「中古・太陽光」価値、その評価手順は? <第17回>セカンダリ案件に必須、デューデリジェンスの実務  太陽光発電所の中古物件(太陽光・セカンダリ案件)が流通市場で売買されるようになってきた。固定価格買取制度(FIT)の売電単価が下がるなか、新規案件だけでなく、中古案件の取得について考える投資家も増えてきている。 [2019年05月27日]
  • 基礎近くや太陽光パネル下にも強い、果樹園向け乗用型草刈機に脚光 PVロボット最前線 基礎近くや太陽光パネル下にも強い、果樹園向け乗用型草刈機に脚光 構造物への高い接近性が太陽光発電所の除草にも奏功  太陽光発電所のO&M(運用・保守)において、一般的になってきた手法の一つが、乗用型草刈機を使った除草である。全国各地の多くの発電所で、乗用型が使われている。 [2019年05月22日]
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