「直近で取り組むビジネスモデルはシンプルです。水を推進剤とした推進機(エンジン)を、超小型衛星を作る企業に販売していくというモデル。今年はすでに1000機以上の超小型衛星が世界で打ち上げられ、過去の市場予測を上回るペースで成長しています。仮にその市場の20%を取れば200機以上が対象となります。それが目指す規模感です」

超小型衛星用の推進機を開発する東京大学発スタートアップ、Pale Blueの共同創業者兼代表取締役を務める浅川純氏はそう語る。

Pale Blueの共同創業者兼代表取締役、浅川純氏(撮影:長坂 邦宏、以下出所記載のないものは同)
Pale Blueの共同創業者兼代表取締役、浅川純氏
(撮影:長坂 邦宏、以下出所記載のないものは同)

水が推進剤? あまりに身近な水を使うとは先端技術にそぐわない印象を受けるが、東大時代に小型推進機用の推進剤について研究し、「厳しい要求を全部満たすには水しかない」という結論に至った。単なる思いつきなどでは決してない。SDGs(持続可能な開発目標)に注目が集まる今、宇宙開発においても環境への配慮は時代の要請だ。水は常温常圧で液体貯蔵でき、完全に無害のため取り扱いも容易。今の時代にこれ以上マッチした推進剤はない。

急速に立ち上がる超小型衛星市場、リードするのはスペースX社

そもそも超小型衛星とは何か。最初にそれを理解する必要がある。人工衛星には気象衛星、通信衛星、放送衛星、地球観測衛星など平和利用の衛星だけでも数多くの種類がある。大型のものになると重さは数tにもなり、開発コストは数百億円もかかる。これに対して、重さが10~100kgのものを米航空宇宙局(NASA)は超小型衛星と呼んでいる。その開発コストは2〜3億円、開発期間も2年程度で済む。

超小型衛星のはじまりはCanSat(カンサット)だ。1998年、米国と日本の12大学がハワイで集まった「大学宇宙システム会議」でスタンフォード大学のボブ・トウィグス名誉教授が炭酸飲料の大きさの構造体を宇宙に打ち上げる計画を発表。翌年実施され、その後CanSatは「缶サット」とも呼ばれ、宇宙技術開発の教育を目的にした競技会まで開かれるようになった。

「2016年頃までは技術実証の要素が強く、大学や研究期間が超小型衛星を打ち上げていました。その実績を見て、これは実利用できると民間企業が判断し、17年から一気に打ち上げ数が増えました」と浅川氏。

16年まで超小型衛星および小型衛星(100kg〜1t)の年間打ち上げは200機以下だったが、17年以降は300機以上に増え、19年には400機弱まで達した。21年は1000機を上回るとされる。

Pale Blueが開発した水蒸気式のエンジン。ほぼ10cm立方で、手のひらサイズだ(提供:Pale Blue)
Pale Blueが開発した水蒸気式のエンジン。ほぼ10cm立方で、手のひらサイズだ
(提供:Pale Blue)

「1社に1台」といわれたのは10年以上前のことだが、それが誇張でない世界が目の前に近づいている。この市場を牽引するのは米国勢だ。代表的なのがイーロン・マスク氏率いるスペースX。衛星間通信により多数の衛星を協調動作させる「衛星コンステレーション」を行う同社のスターリンク(Starlink)衛星は、計画では1万2000機打ち上げる予定で、インターネット通信に使用される。今年11月までにロケットの打ち上げは31回を数え、1800機以上のスターリンク衛星が打ち上げられたという。

一方日本でも、超小型衛星技術のパイオニアであるアクセルスペース(東京・中央区)が東京大学などと共同で、次世代小型通信衛星コンステレーションの構築を目指している。100キログラム級衛星で地上との電波・光のハイブリッド通信を行う技術開発に着手している。

「超小型衛星を作っているのは世界で200社以上、国内でも10社以上はあるのではないか」と浅川氏は話す。市場が急速に立ち上がりつつあるのが現状だ。

気候変動に起因する深刻な自然災害が毎年、世界各地で発生する。グローバル企業は自社でいち早く地球の異変を正確に察知し、世界の拠点にその情報を伝える必要がある。企業は「事業のリスクと機会」を把握することが何より重要で、超小型衛星はそのための有効なツールと考え始めたようだ。