文部科学省において教育DX推進の中心人物が桐生崇氏だ。これまでの教育DX推進室長に加え、2022年1月からは調査企画課長も務める。改めて、教育のデジタル化で何が変わるのかを聞いた。

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──国が進める教育DXで何が変わりますか。

 教育DXで実現することを端的に表すなら「知見の共有」だと思います。文部科学省が学習指導要領へのコード付与といった教育データの標準化に取り組んだり、全国規模でCBTが受けられる「MEXCBT」を運営したりするのは、誰もが「共通の知」を簡単に利用できるようにするためです。

* Computer Based Testing

 教育現場には、多くの先生方が同じような作業で苦労していることがたくさんあります。例えば、学校の定期テストや地方で実施する学力・学習状況調査などは、全国で同じような問題を作っています。それをMEXCBTで共有すれば、児童・生徒のそばにいる先生だからこそできる支援や指導などに時間を割けるようになります。

 これまではそうした仕組みがありませんでした。そこで、知見の共有ができる仕組みを国がしっかりとつくり、民間の事業者と一緒に進めた方がよい部分については、基盤を造って参入しやすくしようという考え方です。

 そのために必要になるのがデータです。学校の教育データを地方自治体のレベルで共有すれば、それを研究者が分析して指導の改善に生かせます。教育データの分析で分かったことを教材の制作や学習ツールの開発に活用することも 可能です。このようにデータを循環させるには、データの標準化や共通の基盤が必要になるわけです。

データプラットフォームを構築

──国立教育政策研究所で構築する「公教育データプラットフォーム」とは?

 教育データが循環する中で、情報をためる貯水池のような役割を果たします。複数の自治体の教育データを横ぐしで分析して得たエビデンスを政策に生かすには、データをためておく基盤が必要です。

 具体的には、純粋に教育データを保存するデータベースと、データの活用から得られたエビデンスをストックするプラットフォームの2本立てになる予定です。これまでも教育データの学術的な研究成果はありましたが、現場の先生が理解してすぐに役立てられるとは限りませんでした。公教育プラットフォームでは、「小学校1年の国語教育では、こういう働きかけをするとこういう効果が出る」といった具体的なエビデンスを共有できるイメージです。プラットフォームは、2022年度中には使えるようにしたいと考えています。

──教育データの利活用で得られる最大のメリットは何ですか。

 「こういう状況にはこんな対処が有効」といった次の打ち手が分かることだと思います。学術研究では因果関係の証明が必要でしょうが、学校現場では明確な理由が分からなくても、データに基づくエビデンスによって、子供たちを支援するためにすべきことが分かることが大事です。

 もちろん、先生が経験から分かることもあるでしょう。一方で、先生といえども認知の限界やバイアスもあります。それを補うのがデータとエビデンスだと思います。

初出:2022年1月17日発行「日経パソコン 教育とICT No.19」