各教科で工夫し、工夫を共有することでICT活用が加速

中野 ここからはネットワーク環境と1人1台のコンピューター端末の整備による学びの充実と、教育現場に残る課題とその解決策、ICT環境の活用に向けた教員のスキル向上について議論していきます。

 この座談会企画では、首長や教育長、教員などさまざまな方に「オピニオンリーダー」として参加いただいています。オピニオンリーダーの皆さんには、ICT活用教育に対するご意見やご提言をいただきます。今回の「教育現場の環境整備と教員のスキル向上」というテーマに関してオピニオンリーダーの1人である茨城県の五十嵐立青つくば市長から「通常時だけでなく緊急時の学びの保障のための持ち帰りを考えると、家庭での学習格差を生まないようにする必要があり、家庭での通信環境の確保が課題になる。家庭の自立支援に向けた働きかけや、国の施策が必要ではないか」というご意見をいただきました。こうした家庭と学校をつなぐ学びについても議論したいと思います。

山崎 佐賀県はほかの自治体に先駆けてICT環境整備を進めてきましたが、当初は教員がどう使っていけばよいのか分からないという戸惑いがありました。そこで、ICT機器を使うことが今までの教育を否定するわけではないと丁寧に伝えました。電子黒板を使った方が生徒の理解度が上がったとか、1人1台の端末を使うことでそれまでよりも生徒が積極的に授業に参加したといった生徒の変容を感じることで、教員がICT活用に積極的に取り組むようになりました。それぞれの教科で工夫をし、その工夫を学校間の横のつながりで共有することでICT活用の流れが加速しました。

 高校の教科で最もICT活用が進んだのが英語です。以前はCDプレーヤーで音声教材CDをかけて発音を確認していたのを、Web上の音声読み上げ機能を利用して電子黒板で行ったり、生徒個人が自身の端末で作成したスライドを見せながら英語でプレゼンテーションしたりするようになりました。英語の「話す」課題も、生徒が端末に向かって発声したものを録音したり、顔も含めて動画撮影したりしたデータファイルを教員に提出し、教員やALT(外国語指導助手)が空き時間に評価する取り組みがみられます。数学では、教員が作成した解説動画を生徒がいつでも参照できるようにした取り組みもみられます。こうしたさまざまな工夫を続けていくことで、それぞれの教員がICTを活用して教えるメリットを感じるようになりました。

 特別支援教育に関しても、例えば、教員が朝の会での出席確認の際に、電子黒板を使ってほかの生徒の顔写真を映し出し、自閉的傾向のある生徒に出席している生徒を確認させたうえで画面にタッチさせるなどの取り組みを実施している学校など、市販の教材に頼らないさまざまな工夫がみられます。

ICT環境は学習に困難を感じる児童・生徒の支援に有効

日本マイクロソフト 業務執行役員 文教営業統括本部 統括本部長 中井陽子氏

中井 マイクロソフトでは、企業ミッションである「世界中の全ての人々とビジネスの持つ可能性を最大限に引き出すための支援をすること」を果たすため、特別支援などアクセシビリティに関する活動を推進しています。

 ICT環境は学習に困難を感じている児童・生徒を支援する上でとても有効です。世界中で多くの子供たちが「見ること」「聞くこと」「集中すること」などに困難を感じていますが、こうした子供たちを支援するさまざまなICTのツールが提供されています。

 外国語教育に関してもWordやOutlookに組み込まれた「トランスレーター」という翻訳機能を使えば、文章を簡単に自動翻訳することができます。また、PowerPointでは発表者の言葉をリアルタイムでの字幕に書き起こす機能もあり、聴覚障害のある児童・生徒にも情報保障ができます。

 また、東京都港区にある日本マイクロソフトの本社オフィスを特別支援学級の教員に貸し出し、どのようなICT学習の支援ができるかを研究する活動を4年ほど続けています。こうしたことを通じてGIGAスクール構想で整備されるICT環境を生かし、子供たちの学びをどう支援していけるかに取り組んでいます。

日本マイクロソフト 業務執行役員文教営業統括本部 統括本部長の中井陽子氏は、同社が推進するアクセシビリティの取り組みについて説明した

堀田 2010年の学校教育の情報化に関する懇談会でも議論しましたが、「ICT環境が整備されることで学びが変わる」というのは本来の考え方ではなく、「これからの時代に向けてこのような資質・能力を持った子供たちを育成するためにICT環境を整備する」と考えていくべきです。経済協力開発機構(OECD)は、2015年から取り組んでいる「Education 2030プロジェクト(The Future of Education and Skills 2030 project)」の中で、「学習者のエージェンシー(Agency)」という考え方を打ち出しています。文部科学省はこれを「自ら考え、主体的に行動して、責任をもって社会変革を実現していく姿勢・意欲」と説明しています。

 先行してICT環境の整備が進んだ民間企業では世界は大きく変わり、このエージェンシーという考え方や仕事の進め方を肌で感じていますが、情報化が遅れた教育現場の教職員はまだあまり理解できていないようです。ICT環境を整備していく教育委員会も、紙を使ってできるのになぜコストをかけてICT環境を使ってやらなければいけないのかと考えがちで、「なぜこの時代に紙で作業しているのか」というような疑問を感じてこなかったのです。

 今回のGIGAスクール構想は、世間では一般的なICT環境を教育現場でも当たり前なものにするため、強い国家の意志のもと多額の国費を投じて実現するのだということを教員にも理解してもらわないといけません。教員は基本的にはみな真面目で、理解できれば柔軟にきちんと対応していく人ばかりです。

 例えば、クラウドを使って協働で編集作業をするとか、フォームを使って児童・生徒にアンケート調査が簡単にできるとか、身近なことから体験していくことで、教職員の考え方は自然と変わっていくと思います。これまでは学校に高速なネットワーク環境もないし、クラウドを使ってデータ共有するのも禁止されているし、利用できる端末もセキュリティが堅固すぎてインターネットにもつなぐことができないという状況でした。文部科学省がYouTubeに動画を掲載しても、学校のパソコンからは見ることができないというのはおかしな状況だったと思います。

 今回のGIGAスクール構想により、端末やネットワーク環境といったハードウエアを整備したのは大きな一歩だったと考えています。その先にはまだまだ多くの課題がありますが、教職員が連帯して乗り切っていけるでしょう。

五十嵐 私もまずICT環境を使ってみることが、学校の情報化を進めるカギだと思います。一例を挙げると、本校では2020年春に臨時休校した際に初任教員が3人いました。本来なら手厚く指導していくのですが、学校がリモートワークを推奨していたので彼らはとても不安だったと思います。けれども毎日ビデオ会議で朝会を開催して顔を合わせ、教員が誰でも参加できるオンライン会議室の共同編集可能なツールを活用して、いろいろ作業をしました。臨時休校後に対面した時にはもう全体の流れが理解できていました。まず日常的に使ってみて理解し、子供たちとの学びに応用していけばいいのです。

 子供たちはもっと先を進んでいて、自分からあれを使いたい、これをやってみたいと積極的で、教員が後ろから追いかけている状況です。こうしたことを見ると、教員こそICT環境を率先して日常的に使うべきです。教員養成で授業でのICT機器の使い方を学んでいかないと、教育現場に出てから始めるのでは遅いと思います。

今井 本来4年かけて整備する計画を、1年で一気に前倒し実施するということは、2021年4月には小中学校のすべての児童・生徒の手元に端末が配備され、活用できる環境が整うということです。

 全国には約1800の教育委員会、約3万校の小中学校があり、どうやって使っていけばいいのか頭を悩ましているところもあるかもしれません。文部科学省としては、これから教育現場に対して、使い方など強力なメッセージを発していかなければいけません。

 新型コロナ感染症も含めて災害時には児童・生徒が端末を持ち帰って学び続けることを推奨していますが、通常時の持ち帰りをどうするのかについてもきちんと考えていく必要があります。自宅に持ち帰った端末を学校がどう管理するのか、家庭でインターネット環境を用意できない経済的に困窮した家庭をどう支援していくのか、こうした点についても整理して自治体や学校に伝えていかなければいけません。