無料の教員研修でアピール

 日本マイクロソフトは教員研修にも力を入れる。都道府県と政令指定都市 教育センター向けに研修プログラムを無料で提供する。さらに、オンライン研修コースにはGIGAスクール構想向け研修をメニューに加える。GIGAスクール構想では、教員に対するフォローアップ研修が補助金の要件に含まれている。各自治体は1人1台のコンピューターを生かすスキルを身に付けるための教員研修を実施する必要に迫られる。しかし、多くの自治体にとって新たな研修の実施は、コストと人的リソースの両面で負担になる。無料で研修が実施できるとなれば、学習用パソコンの選定にも影響するだろう。

 日本マイクロソフトは、記者発表とは別に、自治体などの教育関係者向けの説明会も開いた。そこで講演した文部科学省の高谷浩樹氏は、「教育も文部科学省も1人1台コンピューター体制に向かって最適化していく。自治体には、GIGAスクール構想に参加するかしないかではなく、参加してどう対応していくのかを考えることが進むべき道」と号令をかけた。同時に、一部自治体の「4万5000円の補助金額では持ち出しになる」という批判に対して「4万5000万円の端末でも十分使える」とした上で、「各社にはシンプルで導入しやすい端末の提供をお願いしたい」(高谷氏)と強調した。今後は、初年度だけで約214万台にも及ぶ学習用コンピューター市場の陣取り合戦が激化しそうだ。

文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課 課長の高谷浩樹氏