教育とICT Online 特別座談会 これからの子供たちのためのICT活用教育 第2回「教育現場の環境整備と教員のスキル向上」 特別協力:日本マイクロソフト

 ICTを活用して質の高い学びを実現するには、コンピューター端末や校内ネットワークなどの環境整備と、教員スキルの向上が大切だ。

 日経BPは、「これからの子供たちのためのICT活用教育」をテーマにした、3回シリーズの座談会を企画。第2回は、2020年12月14日に「教育現場の環境整備と教員のスキル向上」について議論した。

 この企画では、各界の有識者に「オピニオンリーダー」に就任いただき、座談会で議論した内容についてオピニオン(意見、提言)を寄稿いただいている。第2回の座談会のオピニオンをご紹介しよう。

第2回座談会「デジタル教材とEdTechの活用」について寄稿いただいたオピニオンリーダー (順不同、敬称略) 青山社中株式会社 筆頭代表 CEO 朝比奈一郎 公益社団法人 日本PTA全国協議会 会長 清水敬介 兵庫県 尼崎市立立花西小学校 教諭  山岡正明 滋賀県立米原高等学校 英語科教諭 堀尾美央 東京都立三鷹中等教育学校 主幹教諭 能城茂雄 千葉大学教育学部附属小学校 教諭 ICT活用教育 兼 校務ICT化実行委員会 主任 小池翔太 獨協埼玉中学高等学校 非常勤講師 相原結 大阪教育大学 理事・事務局長 新津勝二 熊本市教育委員会教育長 遠藤洋路 京都市長 門川大作 茨城県 つくば市長 五十嵐立青 徳島県知事 飯泉嘉門

家庭の教育環境や教員スキルの格差を解消することが重要

青山社中株式会社
筆頭代表 CEO 朝比奈一郎氏


 ICT教育の普及で「教育現場」が学校に止まらなくなり、特に「家庭」という現場の重要性が高まります。ネット環境やデバイス保持状況の家庭間格差が広がりますが(例:複数画面で学べる子/スマホしかない子供)、子供のいる家庭の通信料金値下げや、社会人用テレワーク拠点の子供向け半額開放(行政の補助/常駐者が指導できる環境整備)などが必要です。図書館や児童館のICT環境整備・職員のリテラシー向上も大切です。

 また「習い事」も教育現場です。塾やスポーツ教室等と学校で、個人情報に配慮しつつ、家庭教育情報も加えて生徒の「カルテ」を作成・共有し、特質・傾向を「多重回帰分析」しての最適学習メニュー・指導方針提示(バーチャル教育現場)も可能になるでしょう。

 家庭の格差以上に、担当教員間の教育力格差は大きいです。かつて総合学習で、教員の力量の差が大きすぎるとの批判がありましたが、ICT教育ではより教員の差が出ます。IT企業勤務者や理系大学生の活用も一つの解ですが、本丸は教員の質の向上です。研修も重要ですが、やはりITビジネスの体験が大切です。IT系企業への教員出向を進め、先端ITツールを実際に使う機会を増やすべきです。教員免許を持つIT企業職員の学校への出向も良いでしょう。

 ICT活用で反転教育(flipped classroom)が進む中、コーチングやファシリテーションのスキルが大事になります。PBLを進める上では、教員が指導力以上に「始動力(リーダーシップの原義)」を発揮することも大事です。こうした研修の拡充がICT教育普及の大前提として大切です。

ICT機器や通信環境を整えて終わりではなく、有効に利活用する環境づくりが大切

公益社団法人
日本PTA全国協議会 会長
清水敬介氏


 町田第五小学校の五十嵐校長先生の取り組みを拝見して、ICT機器や通信環境を整えて終わりではなく、より有効に利活用するための環境づくりが大切だと痛感しました。よくわからないから使わないのではなく、まずは使ってみることが大切ですが、ツールを使いこなすためには、ICT機器に長けた人員はもちろんのこと、それを実践するための支援員が必要です。学校における働き方改革とGIGAスクール構想をうまく連動させ「ペーパーレス」、「押印業務廃止」等を強く推し進めていただきながら、まずは教職員が積極的にICT機器に触れる機会を増やすこと、また日々更新される最新のツールを把握するICT支援員を確保し、教職員への情報伝達と使い方のフォローをすること、そして、教職員がそれをどのように現場へ適用するか研究する時間を確保できるようにすることを提案いたします。

 今後は、家庭、学校、国・自治体の連携とともに、企業との連携(ハード、ソフト、人材)を強化し、教職員や児童・生徒へのセキュリティ教育や端末一つひとつのセキュリティ対策等への予算化も実施願います。

教員のICT活用能力の向上には、教員研修の抜本的な見直しと教材研究の支援が不可欠

兵庫県 尼崎市立立花西小学校
教諭
山岡正明氏


 教員のICT活用能力を向上していくためには、教員研修を抜本的に見直す必要があります。機器操作の研修を行い、教員が機器をうまく使いこなすことを目標としているだけでは、ただ機器を使うことが目的となり、教員のスキル向上にはつながりません。また、研修で行われる事例報告には、子供の資質・技能の高まりを視点としたものが少ないように感じます。これからは、一人ひとりの子供に寄り添った人間性を高める教育が求められています。そのために、どのような授業を行えば目の前の子供が伸びるかを考えて適切な教材や機器を選択して授業ができることや、目標とする資質・技能が身についたかを検証することができるスキルを高められる研修にすることが必要です。

 また、教材研究の支援も必要不可欠です。現在、学校に導入されているタブレット端末がありますが、活用する機会が少ないのが現状です。原因は、授業で活用するための準備に時間がかかることが挙げられます。授業で活用しようとしても教材が端末やサーバーにはなく、自分で作るか探す必要があります。無料のコンテンツ教材は、文部科学省・教育委員会・企業等がそれぞれHP等に掲載していますが、情報があふれており、探すのに時間がかかるだけでなく、イメージしたものにたどりつけないこともあります。教員が子供に最適な教材を自由に選んで使える環境が必要ではないかと考えます。