文部科学省は2021年3月17日、「GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境整備の進捗状況について」の速報値を公表した。
それによると、全自治体等のうち97.6%に当たる1769自治体等で2020年度内に納品を完了する見込みだという。2021年1月から3月までの納品が75.0%(1359自治体)を占め、さらに年度末の3月に半数近い860自治体(47.5%)への納品が集中する。
整備が完了すれば、校内ネットワークの整備を含めて学校での利用が可能になり、全国ほぼ全ての公立小中学校で1人1台情報端末が使える環境が整うことになる。
校内ネットワークに関しては、環境整備を進めている公立小中学校、高等学校等(3万2787校)の86.2%の学校(2万7787校)で3月末までに共用が開始され、4月末までに97.9%(同3万1538校)で共用開始となる予定という。
インターネットへの接続については、自治体ベース(1815自治体等)で見ると、プロバイダーのインターネット回線に「学校から直接接続」するのが971自治体(53.5%)で半数を超える。教育委員会が「学校回線を集約接続」する自治体は736自治体(40.6%)になる。一方で、学校数ベース(3万2787校)で見ると、「学校回線を集約接続」するのが1万6881校(51.5%)と半数を超えて逆転する。
インターネットへの接続速度や同時利用率などについては、ほとんどの自治体で校内ネットワークの環境整備が完了する2021年5月以降に改めて調査するとしている。