宮城教育大学と内田洋行は2021年3月31日、「情報活用能力」の育成に関する研究、教員養成や教員研修の学修環境の在り方の検討などを目的に包括的事業連携協定を締結。同大学の村松隆学長や内田洋行の大久保昇社長らが参加する提携式を開催した。

 村松学長は「東北地方で唯一の国立教員養成大学として、学習基盤としての情報活用能力の育成・発揮にコミットすることは使命の一つだ。プログラミングやデータサイエンス・人工知能(AI)などアップデートされていく情報活用能力には、それに応じた学修環境が欠かせない。内田洋行と本学の強みを活かせるこの取り組みには大いに期待している」と語った。

 大久保社長は「全国の学校でGIGAスクール構想によるICT環境の整備に携わる中、宮城教育大学の新たな視点での取り組みは大変意義があると感じている。共同研究を通じて得られた知見を基に、これからの教員養成や教員研修に貢献し、教育の未来をともに支えていきたい」と連携への期待を話した。

協定書に署名をした宮城教育大学の村松隆学長(左)と内田洋行の大久保昇社長
写真提供:内田洋行

 協定により(1)情報活用能力の育成・発揮に関すること(2)学修環境の在り方に関すること(3)その他両者が必要と認めること、という3つの分野について両者で協力していく。協定の有効期間は2021年3月31日から2024年3月31日まで。

 宮城教育大学では、新学習指導要領で重視されている情報活用能力について、教員養成段階での育成の在り方を研究し、子供たちが情報活用能力を発揮できるようにするため、従来の情報処理センターを2020年4月に改組し、新たに情報活用能力育成機構(前田順一機構長)を設置した。

 内田洋行は小中学校から高等学校、大学教育まで、ICT活用教育の環境整備事業を手掛け、情報活用能力育成についても研究を行っている。

 両者の経験と知見を組み合わせることで、情報活用能力そのものを研究するだけでなく、必要なICT環境や指導手法などの開発を行うことも視野に入れているという。

宮城教育大学と内田洋行が締結した包括連携協定の概要

 情報活用能力の育成・発揮に関する研究の例として、文部科学省が公表している情報活用能力を体系的に整理した「情報活用能力の体系表」に示された資質・能力を育成するための手法を検討することを挙げた。このために、同大の附属校などで内田洋行の商材を使用して効果を検証したり、内田洋行教育総合研究所から客員研究員を受け入れて研究を進めたりする。宮城教育大は学校教育の事業を通じて情報活用能力の知見を持つ内田洋行と連携することで研究の深化を図り、内田洋行は情報活用能力育成に関する実証データを製品開発に反映させることができる。

 教員養成・教員研修における学修環境の在り方の検討例では、2021年夏ごろをめどに同大構内に「未来の学修空間」(仮称)を設置し、教員養成や教員研修の実証研究、プログラムの共同開発などを行うことを挙げた。実際の運用環境に近づけた試験環境で改良を重ねることで、宮城教育大はより質の高い教員養成・教員研修を構築でき、内田洋行は実証を通じて教員養成や教員研修に資する商材の具体的なデータを収集することができるとしている。

 同大情報活用能力育成機構の副機構長の安藤明伸教授は「GIGAスクール構想により、学校現場にICT機器の整備が一気に進んだ。ただ、学びの中で機器を使うことを目的にするのではなく、ICT環境を使って子供たちのどのような情報活用能力を育成するかについて考えていくことが必要だ。情報活用能力を育成するための指導の在り方はどうあるべきかなど、教員養成の立場から考えていきたい」と協定の狙いを説明する。

 内田洋行は2020年12月に北海道教育大学とも先端のICT環境活用に関する包括的事業連携協定を締結している。北海道教育大学とは、仮想と現実を組み合わせたハイブリッド型授業の高度化や次世代に向けた子供の学びの質向上を目指している。今回の宮城教育大学との協定では、情報活用能力の育成・発揮に関する研究や、教員養成段階にある学生および教員研修における学修環境の在り方の検討まで連携の範囲を広げた。