政府がマイナンバーカードの普及に本腰を入れ始めた。背景には「デジタル・ガバメント実行計画」の推進がある。本計画ではマイナンバーカードを重要なツールの一つに位置付けており、2021年に新設されるデジタル庁を中心に今後の行政や公共サービスで積極活用していく構えだ。2021年1月現在、カード未取得者を対象にスマートフォンでオンライン申請が可能なQRコード付きの申請書を発送しており、2022年度末にほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指す。

 この流れに先駆け、2020年には特別定額給付金のオンライン申請に活用したが、マイナンバーカードの普及率が低く効果は得られなかった。そこで普及のテコ入れとして2020年9月1日から「マイナポイント」事業を開始(図1)。カードの登録時にキャッシュレス決済サービスを選択すると、買い物やチャージの金額に応じて最大5000円分のポイントが付与される。同年12月上旬までの時点で申し込み数が1000万件を超えたこと免許証や保険証も一体化するマイナンバーカードもあり、期間を半年間延長して2021年9月までとした。

●マイナンバーカードの機能実装ロードマップ
●マイナンバーカードの機能実装ロードマップ
図1 健康保険証や運転免許証との一体化、スマホへの機能搭載など、行政のデジタル化に向けた“ 究極のID”を目指している
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 普及活動と併せ、マイナンバーカードに機能を統合する動きが続く。目玉となるのが運転免許証との一体化だ。住所変更手続きの簡略化、オンラインによる更新時の講習受講なども可能となる。カードを持つメリットを高めるため、当初の予定から前倒しして2024年度末までに実現する。また2022年からハローワークカード、電子版ジョブカードなど雇用に関する活用が予定されている。