学校や大学など教育機関が、補償金を払うことで個別に著作者の許諾を得なくても、著作物を利用した教材や資料をLMS(学習管理システム)などを通じて共有・配信したり、著作物を利用した授業映像を録画して配信したりする公衆送信を可能にする「授業目的公衆送信補償金制度」が4月28日に始まる。

授業目的公衆送信補償金制度が4月28日に始まるのを前に、「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」が運用指針を公表した

 2018年5月に公布された改正著作権法第35条で定められた同制度では、教育機関が著作物を複製しての使用を補償する仕組みとして、教育機関の設置者となる教育委員会や学校法人などが、指定管理団体の授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS:サートラス)に一定額の補償金を支払う。

 2020年に入って新型コロナウイルス感染症が広がり、大学や学校などで休校措置が増えていることを受けて、2020年度に限って金額などが決まっていなかった補償金を特例で無償とし、同制度の早期施行を求める要望が増えていた。

 2020年4月10日の閣議で、同制度の4月28日の施行が決まったことを受けて、教育関係者、有識者、権利者で構成する「著作物の教育利用に関する関係者フォーラム」は4月16日、教育現場での著作物利用に関するガイドラインとなる「改正著作権法第35条運用指針(令和2(2020)年度版)」を公表した。

運用指針では、「複製」や「公衆送信」、「授業」など用語が定義され、関連法令などが記載されている

 運用指針では、どのような利用法であれば誰がこの制度の対象になるかを示すため、「授業」「学校その他の教育機関」など、改正著作権法第35条で規定する用語の定義を、「該当する例」「該当しない例」などと分かりやすく整理した。「著作権者の利益を不当に害する」場合は同制度の対象外となり、どのような事例が当たるかなども具体的に記載している。運用指針はSARTRASのWebサイトで入手できる。

 同フォーラムでは、制度のガイドラインや著作権の普及啓発の方法などについて検討を進めてきた。今回公表したのは、新型コロナウイルスの感染拡大による遠隔授業等のニーズの急速な高まりに対応するための2020年度限定の運用指針。2021年度以降は同フォーラムで引き続き議論をしたうえで、別途運用指針を取りまとめる。