「デジタル・シティズンシップ教育のフロンティア」と題したセミナーが終わった瞬間、多くの聴講者が演壇に詰めかけ、登壇者たちの前に列を作った。「New Education Expo 2022 in 東京」で2022年6月4日に開かれたセミナー会場での出来事だ。教育関係のセミナーや講演では、非常に珍しい光景だった。

セミナー終了直後の様子。演壇にこれほどの人が押し寄せることは珍しい。デジタルシティズンシップへの関心の高さが分かる
セミナー終了直後の様子。演壇にこれほどの人が押し寄せることは珍しい。デジタルシティズンシップへの関心の高さが分かる
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 聴講者が演壇に詰めかけたのは、それだけ切実な課題を抱えているからだろう。GIGAスクール構想によって1人1台端末が実現し、高等学校においても同様の整備が学年進行で進んでいる。環境は整ったものの、活用となると地域や学校による差があることが問題視され始めている。ICT環境整備で自治体間の格差があったのと同じ構図が再現されてしまった。これまでの「たまにコンピューターを使う」から「授業でも授業外でも日常的にコンピューターを使う」へ転換するには、これまでの学校のルールや教育ではうまくいかないことが分かってきた。

 そこで注目されているのがデジタルシティズンシップ教育だ。デジタル機器やインターネットを「子供には危ないもの」として遠ざけるだけでなく、それらをうまく使い、役立てるために必要な能力やスキルを身に付け、問題が起こったときに、解決方法を考える力を養おうという考え方だ。これが、GIGAスクール端末の活用に悩む教育関係者のニーズにマッチした。

名古屋市立大坪小学校 教諭の林一真氏は、デジタルシティズンシップの基本的な考え方について分かりやすく解説した
名古屋市立大坪小学校 教諭の林一真氏は、デジタルシティズンシップの基本的な考え方について分かりやすく解説した
(出所:林一真氏の発表スライド)
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 セミナーでは、まず名古屋市立大坪小学校 教諭の林一真氏と吹田市立教育センター 所長の草場敦子氏が、それぞれの取り組みを紹介した。林氏は日本デジタル・シティズンシップ教育研究会において教材開発を担当している。自身の経験を元に「教員にいきなりデジタルシティズンシップと言っても受け入れられない。本質を理解してもらうため、端的にイメージしやすい言葉が必要」と語り、(1)デジタルの善き使い手になる学び(2)情報社会を構築する善き市民となる学び(3)自分だけではない公共の学びの3つを挙げた。

吹田市が考える教育とデジタルシティズンシップ教育には共通点が多く、スムーズに取り入れられたという
吹田市が考える教育とデジタルシティズンシップ教育には共通点が多く、スムーズに取り入れられたという
(出所:草場敦子氏の発表スライド)
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 草葉氏は吹田市でデジタルシティズンシップ教育を取り入れるようになった経緯を紹介。「いじめの重大事態を受けて始めた『すいたGRE・ENスクールプロジェクト』で取り組む内容がデジタルシティズンシップに大変近く、教員に受け入れられた」という(草葉氏)。2022年度は、市独自の年間指導計画に経済産業省が提供するSTEAMライブラリーの教材を取り入れ、デジタルシティズンシップについて語る会も計画している。

鳥取県教育委員会 講師・国際大学 GLOCOM客員研究員の今度珠美氏が実践するデジタルシティズンシップの授業
鳥取県教育委員会 講師・国際大学 GLOCOM客員研究員の今度珠美氏が実践するデジタルシティズンシップの授業
(出所:今度珠美氏の発表スライド)
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