文部科学省は2021年6月8日、2020年6月に設置した有識者会議「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」の議論を踏まえて、第1次報告を公表した。2024年度を予定している学習者用デジタル教科書(以下デジタル教科書)の本格導入に向けて必要な取り組みや留意すべき点などをまとめている。

 報告は2021年3月に公表した「中間まとめ」の内容に追記・修正した。検討を進めるに当たって「教育上の効果や健康面への影響も含めた全国的な実証研究の成果等を踏まえつつ、更には財政負担も考慮しながら、 今後詳細に検討する必要があり、引き続き、デジタル教科書の普及状況や活用状況も注視し、検討を進めていくことが求められる」点などを留意すべきだとした。

 2021年6月の教育再生実行会議の第12次提言では、「令和6年(2024年)度を見据え、デジタル教科書に関する全国的な検証の結果も踏まえ、紙の教科書との関係、無償措置の対象、検定・採択などの制度上の位置づけや、標準的な規格や機能について、財政負担も考慮した上で、今後の在り方を明確にする。その際、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に資する方策を検討するとともに、デジタル教科書と質の高い多様なデジタル教材との連携を推進する」ことを提言している。

 こうした議論を受けて、第1次報告では「デジタル教科書の使用は、あくまで教育の質を高めることが目的であり、その使用自体を目的としたり、紙かデジタルかといった、いわゆる「二項対立」の議論に陥ったりすることのないよう、留意しなければならない」といった文言が盛り込まれた。

検討会議で提言されたデジタル教科書の本格導入に向けて検討が必要な課題
(出所:デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議「第1次報告」)

 2024年のデジタル教科書の本格導入に向け、実証研究と並行して、技術的な課題についてワーキンググループで専門的に検討する必要があるとした。具体的には、 現在教科書会社が独自に開発や制作を進めているデジタル教科書で、標準的に備えることが望ましい機能や操作性能の標準化や規格化、クラウド配信が想定されるデジタル教科書をオフライン環境でも利用可能にする仕組み、過去のデジタル教科書の利用を可能にするライセンス期間や費用、使用の仕組みなどの検討が必要となる。

 今後の学習の起点となるデジタル教科書を活用する上でデジタル教材との連携を進めるための「学習eポータル」などのシステムとの連携や規格、学習指導要領コード等の付帯情報(メタデータ)の付与の仕組みや、学習や操作の履歴などの記録方法や保存場所の考え方などについては、ほかの有識者会議などでの検討状況を踏まえる必要があるとしている。